国会対応が長時間労働の要因になっているという指摘を踏まえ、政府は全ての府省庁を対象に業務の実態調査を続けていて、ことしの通常国会では2月〜3月の約2か月間実施した。国会の委員会で各役所は議院側から事前に質問通告を受け、総理大臣や閣僚の答弁を作って質疑に臨んでいるが、今回の調査では質問通告が出そろうのが平均で前日の午後6時18分で答弁の作成を終えるのが平均で当日の午前0時48分となった。答弁を作成し終えた時刻はおととし秋の臨時国会より2時間ほど、去年の通常国会より1時間ほど早まっている。しかし以前として公務員の超過勤務が続いている。国家公務員制度を担当する河野デジタル相は「委員会の前々日に質問通告をもらえるよう改善が必要だ。政府としてもデジタル技術の活用を通じて業務の効率化に取り組みたい」としている。