臨時閣議で決定したデフレ完全脱却のための総合経済対策の規模は17兆円前半を見込んでいる。岸田総理は記者会見で低所得世帯への7万円給付について「年内から年明けに取り組む緊急的な生活支援」と位置づけ、所得税などの1人あたり4万円の減税について「本格的な所得向上好循環のために行う」と説明した。自民党の茂木幹事長はBSフジのプライムニュースで「再来年以降は減税をしなくても」と述べ、1年限りが望ましいとの考えを示した。野党は経済対策を批判しており、日本維新の会の馬場代表は「社会保険料の負担軽減などを繰り返し提案してきたが、その声が届かず遺憾だ」としている。