再審制度をめぐっては審議の長期化などが指摘され、法務大臣の諮問機関である法制審議会の部会で去年4月から議論が重ねられてきたが、きょう午後、「要綱案」が賛成多数で取りまとめられた。要綱案では裁判所が再審請求に対し、簡単な調査を行い、ふるいにかける“スクリーニング”手続きと再審請求で開示される証拠をめぐるルールが導入されたが、禁止を求める声があった検察官の不服申立は盛り込まれなかった。こうした案に対し弁護士の委員らは「えん罪被害者がきちんと救済されるといところから遠ざかっている」と批判するなど抗議の声も上がっている。要綱案は近く法務大臣に答申され、法案が国会に提出される予定。
