再審制度の見直しについては、これまで自民党と政府の間で激しい議論が続いてきた。最大の焦点となっているのは最新の決定のみ検察が不服を申し立てられる「抗告」。政府の原案では裁判所の決定や判断に対する検察の抗告を残す形となっていたが、「長期下の要因になる」とのことで反対論が噴出。そこできょう政府はきょう、抗告を原則禁止とし十分な理由があるときのみ可能とする再修正案を提示した。政治部・福田記者が解説。10回目となる党会議は午後2時から始まり、2時間経過した現在も続いている。関係者によると政府がきょう提示した修正案では、「再審開始決定を取り消すべき十分な場合を除き原則抗告禁止とすること」に加え、「必要に応じて5年毎に法律を見直すこと」が盛り込まれている。全面禁止を主張する声は以前よりは少なくなったものの、現在懸案となっているのは法務省案で「抗告の禁止が法律の条文の最後の“付則”に盛り込まれていること」。反対派の自民党議員からは「付則で禁止なら『抗告しても良いが、気をつけてやってね』ということになってしまう。抗告禁止を本則に盛り込むことは最低条件だ」との声が出ており、きょうの議論の最大の焦点は「抗告の禁止は法律の本則に盛り込まれるかどうか」。しかし「付則」か「本則」かが決着してもそれで全てがまとまるかは余談を許さない状況。ただ、ある党幹部は「今国会で改正法を成立させるにはあまり時間がない」と話しており、きょうにも決着を図りたい考え。法務省の当初案は「抗告維持」だったが、自民党内の激しい反対を受け「原則禁止」に変更しており、譲歩した形となった。法務省は法務大臣の諮問機関・専門家による法制審議会の答申を受けて当初案を作っているため、自民党内からは「法制審議会の結論を卓袱台返しして変えるのはあり得ない」とする声も聞かれる。政府は今国会での法案成立を目指しており、きょうの自民党の会合で認められれば速やかに閣議決定→国会提出死体考え。しかし政府が当初目標としていた4月10日の閣議決定からすでに1か月が経過しており、今国会で法案が成立するかは見通せない状況。