話題になったニュースのその後を深堀り。きょうは去年春成立した離婚後の共同親権。法律の施行は来年春の予定。今回の法改正の理由は、子どもの利益のため。不安の声があり、番組では国に取材した中間報告をする。法務省は、離婚後の共同親権は原則ではなく選択肢の1つとしている。裁判所が単独か共同かを判断する場合、子の最善の利益となるのはどえrかで判断する。離婚済みの人も共同親権への変更を申し立てられる。家庭裁判所の業務負担の増大が懸念される。中矢正晴さんは、改正民法が成立して以降、全国の家裁職員から不安の声が寄せられていると話す。現場にも変化があり、施行までは合意しないといった人も出ている。裁判手続きに至る事件数を予測することは困難であり、確たることを答えることはできないと最高裁は回答している。
今年度増やした人員の1つが家庭裁判所調査官。離婚調停での子どもの意思確認を担う専門職。家裁調査官は全国に1598人いて、今年度5人増員された。現場の家裁調査官は、今でさえきついところに全国で5人増やしても負担増加分には到底見合わないだろう、子どもが置いてけぼりになる可能性があると指摘する。調査官不在で子どもの親権を判断せざるを得ない状況も危惧される。法務省は親子交流に関して、父母相互の人格尊重・協力義務について特に丁寧な周知を行っていく必要があると考えており、しっかりと周知広報に取り組んでいるところとしている。養育費は取り決めをしていなくても一定額を請求できる。額については法務省令で定めることとされている。
今年度増やした人員の1つが家庭裁判所調査官。離婚調停での子どもの意思確認を担う専門職。家裁調査官は全国に1598人いて、今年度5人増員された。現場の家裁調査官は、今でさえきついところに全国で5人増やしても負担増加分には到底見合わないだろう、子どもが置いてけぼりになる可能性があると指摘する。調査官不在で子どもの親権を判断せざるを得ない状況も危惧される。法務省は親子交流に関して、父母相互の人格尊重・協力義務について特に丁寧な周知を行っていく必要があると考えており、しっかりと周知広報に取り組んでいるところとしている。養育費は取り決めをしていなくても一定額を請求できる。額については法務省令で定めることとされている。