外国人について誰も教えてくれないことを石田健が解説。「外国人にまつわる疑問・意見」を募集する。外国人住民が増加している市と区の1位は大阪市、町と村の1位は北海道倶知安町。 大阪市は観光業での雇用が増加し、倶知安町はパウダースノーの魅力が増加の理由。佐藤は「特にコンビニやホテルでの接客が海外の方」とコメントした。日本が少子高齢化や労働力不足で外国人に頼らざるを得ない実情がある。正社員の人手不足を感じる企業は50.8％。（帝国データバンク調べ）。政府も外国人労働者のさらなる受け入れを検討している。外国人労働者受け入れ見込み数は介護で13万5000人、工業製品製造業で17万3300人、飲食料品製造業で13万9000人。日本で働く外国人の中でベトナムが多いが、5年前は日本で10万円を稼いでベトナムに仕送りをした時に約2167万ドンだったのが、現在は円安の影響で約2割減って約1789万ドンになっているため、日本じゃなく他の国で働こうと思う人も増えている。山里は「フィリピンでは介護の資格を持っているとオーストラリアの方が収入も良いから行く人が増えていると聞いた」、アンミカは「オーストラリアは物価も高いが外国の方を受け入れる際の制度などが整っていると言っていた」とコメントした。最低賃金（時給）は日本が全国平均で1055円、オーストラリアは日本円換算で2397円。ヒロミは「日本の若い人でオーストラリアに働きに行く人もいる」とコメントした。
視聴者からの意見「会社の半分が中国人だが、片付けができない人が多く、トイレは汚い、使ったものは放置、ゴミが落ちてても気にしない」「夜に近所を歩いていると、聞こえてくるのは外国語ばかりでここは本当に日本かなと錯覚を覚えてしまう」を紹介した。先月、法務省は外国人増加による影響を検討・調査するプロジェクトチームを設置する方針を発表。日本に暮らす外国人増加により、人手不足の解消や税金・年金など社会保障の担い手になる恩恵がある。一方で、騒音・ゴミ出しトラブル、マンションの民泊利用、投機目的の物件購入の問題もある。ヒロミは「文化の違いでしょうがないところはあるが、日本に住むなら最低限のルールは守っていこうというのは国や自治体がやらないと、一回揉めるとなかなか修復できない」とコメントした。滋賀・草津市の機能別消防団員では母国語、英語、日本語が堪能な外国人が災害時通訳や避難誘導を行う。埼玉・川口市の芝園団地では中国人が急増して騒音やゴミ捨てのトラブルが起きたため、自治会と大学生がタッグを組んで外国人住民と話し合い、生活ルールガイドブックを作成。アンミカは「日本の方は一回言うとしっかり受け止める方が多いが、外国の方は何度か言って強く意思表示をしないと伝わらない場合も多い」とコメントした。