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「法務省」 のテレビ露出情報

今回焦点となっている検察による再審開始への報告だが、袴田事件ではどのように影響したのか。袴田さんの事件では1980年に死刑が確定、翌81年に最初の再審請求を行ったが、棄却が繰り返され2008年に最高裁で請求棄却が確定した。しかしすぐに第2次再審請求が行われ、2010年に5点の衣類の写真などの渉子が開示された。これが再審への道を開き、2014年に静岡地裁が再審開始を決定した。しかし検察がこの決定を不服とする抗告を行い、再審はストップした。2018年には東京高裁が地裁による再審開始決定を取り消したが、2020年に最高裁が高裁の決定をさらに取り消して審議を差し戻した。2023年に東京高裁は検察による抗告を棄却し、再審公判がようやく開始となった。つまり検察が抗告したことで2014年から9年もの間再審開始ができなかったこととなる。検察の抗告に関しては、法務省・法制審議会がまとめた案では検察官による抗告の禁止は見送りとなっている。理由は「確定判決の法的安定性を害する」としており、再審が乱用されると法的秩序が乱されるという考えから。これに対し「検察の抗告は禁止すべき」とする刑事法学者らはおととい会見を開き、「再審は無実だった人を救済するための制度。検察官の不服申立てで無駄に時間を使い、無罪の人の救済を遅らせた実態がある」とした。「禁止すべき」との声は自民党内でも高まっており、政府は再審開始決定に対する検察の抗告に一定の制限を設ける方向で検討している。政府与党は近く改正案を閣議決定したい考えだが、議論が終息する見通しは立っていない。萩谷さんは「再審の手続きは気が遠くなるほど時間がかかる。その原因に検察による抗告を認めているという点があると思う。政府の方では“一定の制限を設ける”という案が出ているようですが、私は抗告はできないようにするべきだと思う。そういう改正をしなければ袴田さんの事件の教訓が全く生かされない改正になる」などとコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月20日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
今の刑事訴訟法では「被害者参加制度」によって犯罪の被害者・遺族らが裁判で被告に直接質問・刑の重さについて意見できるが、対象は殺人・危険運転致死傷などに限られていて、ストーカー事件なども加えるよう求める声が出ている。また、裁判の前に争点を絞り込む「公判前整理手続き」についても“被害者らが関与できる仕組みを設けてほしい”との要望がある。法務省は被害者らの刑事手続[…続きを読む]

2026年5月18日放送 14:05 - 14:50 NHK総合
列島ニュース山口局 昼のニュース
拘置所は収容者数の減少や老朽化で全国的に統廃合が進んでいる。県内では3年前に宇部拘置支所が業務を停止し、下関拘置支所に集約された。法務省は各地の弁護士会や日本司法支援センター「法テラス」と連携し、弁護士が収容先の拘置所にいる被告や容疑者と、オンラインで面会できるように整備を進めていて、県内では下関拘置支所で今年3月末から運用が始まった。セキュリティの問題など[…続きを読む]

2026年5月15日放送 15:42 - 18:30 フジテレビ
イット!(ニュース)
刑事訴訟法改正案には再審開始に不服を申し立てる検察の「抗告」を原則禁止にすることや、再審請求に関する証拠について裁判所から検察への「証拠開示」の規定などが新設された。抗告の原則禁止をめぐっては、法務省側と自民党の一部議員が対立し、3度の修正を経て了承された。改正案では検察は十分な根拠ある場合に限って抗告できるとしたが、抗告した場合には法務省が理由を公表すると[…続きを読む]

2026年5月15日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
再審制度見直しをめぐり、政府は検察による不服申し立てを原則禁止とする刑事訴訟法の改正案を閣議決定。不服申し立てを例外として認めるのをどのような場合とするかなど国会で詰めるべき点は山積していて、法務省関係者は「第1関門は突破したがこれからが本番だ」と述べている。

2026年5月15日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
刑事訴訟法の改正案では再審制度の見直しえおめぐり焦点だった「検察の抗告の原則禁止」が本則に盛り込まれた。自民党の合同会議で出た主張が反映された形。検察は「十分な根拠」があれば抗告が可能で理由が速やかに公表される。抗告が行われた歳には1年以内に裁判所が再審を開始するか判断するよう務めるという規定も盛り込まれた。日弁連の鴨志田祐美弁護士は「冤罪被害者を救済できる[…続きを読む]

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