東京・江戸川区にあるインド・ネパール料理店ではネパール出身の従業員が本格的な味を提供している。近隣住民からも愛されているが、これからの経営に不安が。同じような外国人オーナーが経営する料理店の閉店が相次いでいるという。要因の1つが外国人が日本で企業の経営をする際に必要となる「経営・管理の在留資格」の厳格化。これまでは2人以上の日本人、もしくは永住者の雇用、または資本金500万円以上を用意することで経営・管理の在留資格を取得することができた。しかし、去年10月にルールが改正され、資本金については3000万円以上を用意する必要がある。厳格化された要因は経営・管理の在留資格の悪用。この制度改正は日本で長年、店を経営してきた外国人にも重荷となっている。こちらのインド・ネパール料理店も3000万円の壁は高く、今後、店を閉めてネパールへ帰国する可能性があるという。店がなくなるかもしれない事態に客からも悲鳴が。外国人が経営する料理店をめぐっては署名活動も始まっている。男性は常連のインド料理店の店主から閉店の可能性を聞き、事業実態のある既存事業者を、一律の資本金基準で排除しないよう国に求めている。
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「法務省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月8日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 再審制度の見直しを巡り、法務省は検察官の不服申立て「抗告」を原則禁止とすることを付則に盛り込んだ修正案を自民党法務部回に示した。議員からは「本則に書くべき」との異論が相次ぎ、法案の了承は見送られた。来週以降にも再び部会を開く予定だが議論の集約の目処はたっていない。
- 2026年5月7日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 40年前、福井市で女子中学生が殺害された事件の再審では検察が長年開示しなかった重要な証拠が決め手となり前川彰司さんに無罪が言い渡された。検察当局は過去の訴訟活動の問題点などを検討した結果がきょう再審制度の見直しを議論する自民党の会議で報告された。当時の検察官は無罪の決め手となった証拠が検察の主張と矛盾することをもとの裁判の時点で把握していたとした上で、手元で[…続きを読む]
- 2026年5月7日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- 再審制度の見直しをめぐり、自民党で議論が続けられている。再審は有罪確定後、冤罪の可能性が出てきた場合、裁判をやり直すこと。日弁連が支援した再審事件では20件が無罪となっている。袴田巌さんは1966年に一家4人を殺害したと死刑判決を言い渡されたが、24年に再審で無罪が確定した。静岡地裁が再審開始を決めたのは2014年だったが、公判開始に9年を要した。現行の制度[…続きを読む]
- 2026年5月7日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 自民党本部で午後2時から始まった部会で、法務省側は再審制度の見直しを盛り込んだ再修正案を提示した。再審の見直しをめぐっては法務省側と自民一部議員に大きな隔たりがあり、今日の再修正案で合意できるのかが焦点となっている。
- 2026年5月7日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！新着news
- 冤罪の可能性がある場合に裁判をやり直す再審制度の見直しをめぐり、自民党は政府の再修正案の了承を見送った。党本部での会議は3時間を超えたが結論は出なかった。自民党・鈴木司法制度調査会長らが改めて法務省と調整を行う。
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