政府は、再審制度を見直すための改正法案を今国会に提出し、成立させることを目指している。改正法案では、裁判所が再審開始を決めた場合、検察官が不服を申し立てる「抗告」を認めていることから、法案審査を行う自民党部会で、審理の長期化につながると批判の声があがっていて、議論が紛糾している。法務省は今日午後、自民党部会で、検察官抗告の原則禁止などを盛り込んだ修正案を示す。修正案には、再審開始決定を取り消すべき十分な理由がある場合は、例外的に抗告を認めることや、必要に応じて5年ごとに法律を見直すことなども盛り込まれている。検察官抗告を原則禁止としたことについて、全面禁止を求める一部議員の理解を得られるか、議論の山場を迎える。
