きょうの自民党法務部会等合同会議で法務省が示した「再審制度」の見直し案では、裁判所が再審を決定した場合、検察が不服を申し立てる抗告を原則禁止とし、十分な理由がある場合を除いて「禁止する」としている。法務省の当初案は抗告を維持する内容だったが、自民党内で「再審まで長期化する」と批判が噴出し、法務省が修正したかたち。一方、一部の議員からは「『原則禁止』を法律の付則ではなく本則に明記すれば認める」とし、法務省に対しさらなる譲歩を迫る声も出ており、「抗告」の扱いを巡る政府と自民党の議論は最大のヤマ場を迎えている。
