去年10月に取得要件が厳格化された「経営・管理ビザ」を巡り、新規申請が厳格化前と比べ96%減っていることがわかった。「経営・管理ビザ」は日本で起業する外国人経営者の在留資格だが、ペーパーカンパニーを設立し不正移住の手段として悪用する事例があるとして、去年10月に取得要件が厳格化された。厳格化された要件では、資本金が3000万円以上かつ、常勤職員の雇用なども義務付けられた。法務省によると、厳格化以降、新たに申請され許可されたのは上場企業の役員クラスの人物が多いとのこと。一方、日本で長年働いてきた外国人経営者などからは、資本金の引き上げなど厳格化で帰国を迫られかねないとの不安の声も上がっている。
