取材した生成AI制作会社は権利侵害にならないように手間をかけているという。AIで作った映像はすでにドラマの一部などに活用されているそう。それとは反対に特定の芸能人に肖像・声を無断利用するという形で画像・動画が作られるケースが最近増加、肖像パブリシティ権擁護監視機構の昨年度の調査ではSNSなどに投稿された権利侵害疑いの事案は4万件以上、閲覧回数は3億3500万回、パブリシティ権や肖像権と呼ばれ損失額は20～45億円と試算される。パブリシティ権は芸能人などの肖像などを利用する権利で対象は主に著名人で宣伝などの財産的権利のこと。肖像権はすべての人が対象で人格権だが生成AIでそういう場合に権利侵害になるのかが新しい技術のためまだ裁判所の判断がでていない。この4月法務省が専門家による検討会をつくり議論を開始、ケースごとに話し合われている。例として俳優に無断でよく似た顔の人がアクションシーンを演じる動画を生成しSNSに公開して収益を得る、使われている人の知名度・商業利用かなどの点が検討する上での論点となっている。ほかにも収益を得ていないケースや一般人の肖像権、亡くなっている人の権利などが論点とされ、早ければ7月中にもガイドラインをとりまとめる予定としている。「声の権利」も論点になっている。生成AIで声優とそっくりな音声が公開される問題が起きていて検討会では声優へのヒヤリングも行われ歌や朗読・政治的・性的なセリフを話させるケースもあり「勝手に使われることに恐怖」「声の権利の法律で守ってほしい」との声が上がった。生成AIドラマを作った高橋大河代表は「生成AI動画の技術のためにも制作者側も適切に利用できて技術発展を促すガイドラインに」と話した。パブリシティ権や肖像権の保護と問題のない表現皇位や不当に排除しない配慮が必要となる。政府の知的財産戦略本部が先月知的財産推進計画2026をまとめ、中では音声コンテンツの保護や対策必要世を指摘しているが現在進歩に司法判断が追いついていないので権利を守りながらのバランスの守り方がこれから大事になるとした。