今月いっぱいでふるさと納税の仲介サイトからのポイントの付与がなくなるため今、駆け込みの寄付が増えている。ふるさと納税の利用者は仲介サイトなどを通じて好きな自治体に寄付する。自治体からは寄付額の３割以下に相当する返礼品を受け取り所得税と住民税の一部が控除される仕組みとなっている。今は仲介サイトから利用額などに応じたポイントを受け取ることもできそのポイントは一般の買い物などに使うことができる。このポイントが隠れ返礼品とも呼ばれサイト側の利用者囲い込みの思惑もあって競争が過熱していた。こうした事態を受け総務省は、来月からポイントを付与する仲介サイトを通じた寄付の募集を禁止することにした。村上総務相は「ふるさと納税は公金を使用した公的な税制上の仕組みなので、いわゆるインターネット通販であってはならない」とコメントしている。
北海道別海町はふるさと納税の返礼品としてホタテが全国的に人気を集めている。去年を大幅に上回る寄付に応えるため町内の工場では操業時間を延長して作業にあたっている。別海町の昨年度の寄付額が全国5位だが、先月の寄付額は去年の同じ月と比べて2.6倍以上だという。担当者は「正直戸惑いはあるが、より一層自治体のプロモーション能力が問われる」と語った。一方、駆け込みの寄付をねらって動いた自治体もある。水戸市はポイントが付与されなくなるのを前に返礼品を拡充。早めの寄付を集めようとことしの新米の先行予約を21種類に拡大した。さらに極め付きは茨城特産の干し芋。桐箱に収められ金ぱくがあしらわれたプレミアム品で寄付額は1箱11万円する。担当者は「話題作りも込め、水戸の干しいものPRを図りたい」と話していた。
今回の制度見直しに仲介サイトの運営する楽天グループは総務省の決定に対し、事業者への過剰な規制だなどとして国に訴えを起こしている。ただ、会社側は来月１日以降グループが運営する楽天ふるさと納税での寄付はポイント付与の対象外となると発表した。ポイントの付与がなくなった後のふるさと納税について専門家は「本当に応援したい自治体がどこなのか考え直すきっかけになるといい」と話していた。住民税の減収が大きい自治体では行政サービスにも支障が出かねない。納税者も自治体もふるさとやゆかりのある地域を応援するという本来の趣旨に思いをはせてほしい。