2030年代の後半以降に「太陽光パネル」が大量廃棄の時期を迎えるとされることから検討が進められていたリサイクルの義務づけについて、政府は費用を誰に負担させるのか制度設計の枠組みが定まらないとして見直しを検討することを発表した。内閣法制局から所有者が費用を負担する自動車や家電などのほかのリサイクル関連法との整合性が取れないなどの指摘を受け、その後の調整でも折り合わず制度の見直しを検討することになったという。
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