6日、中国の航空当局は浙江省南部の東山と台湾の中間線付近を結ぶ民間航空機の新しいルートの運用を開始したと発表した。中国の航空当局は去年すでに福建省から台湾方面に向かう2本の飛行ルートの運用を開始している。2015年、3本のルートを中国が一方的に設定し、運用開始には再協議することで合意したが、3本とも中国側が一方的に運用開始を発表。（フォーカス台湾）。航空評論家・松江弘氏によると、新たな飛行ルートを増やす場合は国際民間航空機関の規定でルール設定や各国と協議が必要だが、国防上問題なければ航空計画を報告するのみで、航空管制は“サービス業”のような形で、どの国も外貨を獲得するため黙認されている。中国当局は「安全確保、遅延低減、乗客の権利と利益の保護だ。中国と台湾にとって『有益』だ」と主張。一方、台湾当局は「中国が現状を変えるために一方的な行動をとり、中国と台湾の不安を増大させた」として、中国側の主張は不当と指摘した。（ロイター通信）。アメリカのシンクタンク上級研究員のマイケル・マッツァ氏は中国のパイロットを台湾海峡のルートに慣れさせる可能性があると指摘し、中国がこれらのルートを利用し、軍用機を民間機に偽装して警戒させずに台湾の空域に接近する手段を研究する可能性もあると指摘している。ジャーナリスト・柳澤秀夫は「台湾の議会はねじれ現象を起こしている。今月20日過ぎに国民党の議員24人に対する解職請求が出ていて住民投票が行われる。もし解職になると次の選挙で頼清徳総統の民進党が議会で主導権を握れる状況になる。民進党側は大陸側の危機を強調する格好で台湾の人たちの投票行動に結びつけて、自分たちに有利な立法院での立場を作りたい。政治状況を乗っけて今回の軍事演習を見た方がいい」などとコメントした。