年収103万円の壁の見直しとガソリン減税が本格的に動き始めた。自民党、公明党の与党と国民民主党の間で行われている経済対策の協議と税制改正の協議のうち経済対策についてはきょう3党が合意。103万円の壁については「税制改正の中で議論し引き上げる」と明記、ガソリン減税については「自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し結論を得る」という文言が経済対策に盛り込まれる。南米訪問の日程を終え帰国の途に就いた石破総理大臣、ブラジル・リオデジャネイロで「103万円の壁対策については税収にいかなる影響を与えるか等様々な指摘がある。各党の政務調査会長、税制調査会長の間で丁寧に協議を進めたいと」と話した。政府はあさって経済対策を閣議決定、経済対策の裏付けとなる補正予算を国民民主党の協力を得て成立させたい考え。自民党・小野寺政調会長は「国民民主党の要望を可能な限り反映させるべく対応」、国民民主党・浜口政調会長は「103万円の壁については令和7年度の税制改正の議論で引き上げると言い切っていただいた」など述べた。補正予算については「年内の早期成立を期す」と明記。
自民党、公明党、国民民主党による税制改正の協議が本格的に始まった。国民民主党が与党側に提示した要望は23項目。103万円の壁対策とガソリン減税の2つを最重点と位置付け、消費税を時限的に5％に引き下げることも与党に求めた。103万円の壁については所得税の非課税枠を178万円に引き上げるよう求めた。与党内からは103万円の壁対策で一番難しい財源の議論を国民民主党が与党に丸投げする姿勢に不満の声も。政治部・大石真依子（与党担当）が解説。国民民主党・古川税調会長は「与党への来年度税制改正に関する要望一覧を渡した」など述べた。