国民民主・玉木雄一郎代表はYouTube上で今後について説明し、15～21日前後が103万の壁引き上げに向けて重要となると話す様子が見られる。田崎氏は12月中旬の税制改正大綱で具体的な内容が決まるものと見ている。また、日本経済新聞によると103万円の壁については35％が非課税枠の拡大を主張し、178万円までの拡大も38％であるとともに18～39歳の世代では61％にのぼっている。年収の壁の見直しについては共同通信のデータでも若い世帯は79.7％・全体で69.9％となっている。その一方で103万円の壁引き上げを巡っては、神奈川・黒岩祐治知事、宮城・村井嘉浩知事ら多くの自治体からは税収減による財政破綻への不安の声が聞かれている。これに対し、玉木代表は「総務省から全国知事会や各自治体の首長に工作をやっている」と主張し、村上誠一郎総務大臣を名指しで批判している。この訴えを受けて全国知事会会長として村井氏は「総務大臣また総務省から私に何かアプローチがあったということはない」と言及し、村上大臣は「発言の依頼を行った事実は全くない」と訴えを否定している。すると、国民・榛葉賀津也幹事長は「大臣から全国知事会に連絡を入れていると複数の筋から確認されてます」と反論し、「戦う人じゃなかったんだ」と村上大臣についてコメントしている。この問題をめぐり、片山氏は総務省側から反論を求めることはあると思うとしたうえで玉木氏の言い方は情けないと批判し、田崎氏は総務省のネットワークから考えが地方に伝わった可能性があると見ている。