きょう発表された7月の消費者物価指数は11カ月連続3％以上の上昇となった。具体的には卵＋36.2％、アイスクリーム＋11.5％、トイレットペーパー＋14.8％など。そうした中でガソリン価格の値上がりも続いている。全国のレギュラーガソリン平均小売価格は13週連続で上昇していて今月14日時点の価格は1リットルあたり181円90銭となった。過去の最高値は2008年8月の185円10銭。上昇に拍車をかけているのが円安。現在の円相場は145円台前半。円安が進行すると、原油輸入時の価格が上昇し、ガソリンの値段上昇に繋がる。この1カ月のガソリン価格に円相場を合わせると円が値下がりして逆にガソリン価格が押し上げられている様子が見て取れる。更に値上がり要因の1つは政府による補助金の縮小。家計負担を和らげるために政府は補助金を石油の元売り会社に支給してガソリンの小売価格を抑えてきた。この補助金は1リットルあたり168円を超えた分について支給するというものだが相場がピーク時より落ち着いてきたことから6月からは2週間ごとに10％ずつ縮小してきていて9月末には補助自体が終了予定。政府はガソリンの他に電気・ガスでも負担軽減の対策を行ってきた。経産省によると、標準的な家庭で電気代では月2800円、ガス代では900円分抑えられてきたが、9月には半分になって月末に期限を迎える。2023年度の家計負担（平均）は前年度と比較して8万円以上増える。ただ、これは10月以降も補助金が延長された場合。10月以降の補助金がなくなったとすると約2万円増えて年間の負担増は10万円を超える。一方で補助金の予算規模はガソリンなどで6兆円、電気・ガスで3兆円。政府関係者は「為替や補助縮小が要因の今のガソリン高を補填するため単純に延長して国民の税金で賄うかは議論のあるところ」と指摘。巨額補助金投入を巡っては市場で値段が決まるメカニズムが歪められているという側面も。また、エネルギーの使用を抑えることに繋がらないので脱炭素の流れに逆行するんじゃないかという指摘も。政府与党は経済状況などを見極めた上で補助金延長を判断することに。齋藤さんは「日本の物価は世界的に見て低く抑えられてきた。外国との比較で言うとバランスは崩れている。となると給与を上げていくっていう方向に話を持っていくことによって方向性が見えてくるのではないか」等とコメント。