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「消費税」 のテレビ露出情報

朝日新聞が行なった参院選の序盤情勢調査で、自民・公明の与党が非改選も合わせた過半数維持が微妙な情勢となっている。公示後、初の週末をむかえた今日、石破総理が入ったのが自民党候補が激しく競り合う新潟選挙区。立憲民主党の現職に、自民党、参政党、NHK党の新人が挑む構図で、「コメ政策」が大きな争点になっている。この選挙区で自民党が立てた候補はシドニーオリンピックメダリストの中村真衣候補。当時、地元だった長岡市では、1万人規模のパレードが行われたこともあった。中村候補はその長岡に石破総理を迎え入れ、支援者にスポーツ振興や災害に強い地域づくり、そしてコメ問題を訴えた。去年の衆院選で、自民党は2009年以来、新潟の全選挙区で敗れており、巻き返しを狙っている。
参院選新潟選挙区では立憲民主党から再選を狙う現職の打越さく良候補が立候補。自身も支援者も、みんな“さくら色”の出で立ちで臨んでいる。20年近い弁護士のキャリアでも、弱者に寄り添う活動に取り組んだ実績をアピールした。打越さんは農業を支えるため、戸別所得補償制度の復活を訴えている。今年の予算委員会でも石破総理に政策転換を強く求めていた。一方、選挙戦の中で打越候補は「小泉さんが農水大臣になって、割ともてはやされている。でも生産者の気持ちとか、新潟の方々の怒りというか悲しみが渦巻いているような気がする」と話していた。去年の衆院選で、新潟の5つの選挙区すべてで勝利した立憲民主党には打越さんに対し、各地区で当選した議員たちが一緒に遊説を行っている。
「日本人ファースト」を掲げ参院選新潟選挙区から立候補した参政党の新人、平井恵里子候補は消費税の段階的な廃止や、社会保険料の負担軽減などを訴え、子育てをしながら働く、主婦目線を大切にしている。実家がコメ農家の平井候補はコメ問題について「国が高く買い取って消費者には安く売る。これ以外ないなというふうに思っている」と主張した。またNHK党の原田公成候補は新潟から300キロ離れた埼玉県朝霞市を拠点に選挙活動を展開。活動のメインは、SNSでの情報発信だという。朝日新聞の情勢調査では自民党の中村候補と立憲民主党の打越候補が激戦を展開。残る2人の候補は伸び悩んでいると言う。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月5日放送 21:00 - 22:50 NHK総合
サタデーウオッチ9参院選2025
自民党・小泉農水大臣、立憲民主党:長津代表代行、日本維新の会・前原共同代表、公明党・岡本政調会長、国民民主党・浜口政調会長、共産党・小池書記局長、れいわ新選組・高井幹事長、参政党・神谷代表、日本保守党・百田代表、社民党・福島党首の演説映像。

2025年7月5日放送 17:30 - 18:00 フジテレビ
FNN Live News イット!もっと 投票の前に
参議院選挙の投票日を前にきょう各党の党首たちが政策を訴えた。 各党が目指す社会や経済の姿を中心にVTRをまとめた。自民党の石破総裁は消費税減税に反対の立場を示し、社会保障・災害に強い日本を訴えた。立憲民主党の野田代表は食料品の消費税0%を掲げた上で、赤字国債を発行しないと述べた。参議院選挙は20日(日)投開票となっている。

2025年7月5日放送 17:30 - 18:00 テレビ朝日
ANNスーパーJチャンネル(ニュース)
今週公示された参院選は初の週末を迎え、各党幹部が物価高対策などを有権者に訴えた。自民党・石破総裁(新潟・上越市)は「困っている人の重点化する対策が必要。給付金はそういうことです」、公明党・斉藤代表(神奈川・大和市)は「今回の参院選は物価高乗り越え選挙。減税と給付両方」、立憲民主党・野田代表(横浜市)は「食料品の消費税0%。1年間で5兆円の財源が必要になる。財[…続きを読む]

2025年7月3日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
参議院選挙がきょう公示され、20日の投開票に向け選挙戦がスタート。自民党・石破総裁は困った方々に重点的にお払いをする、それが給付金であって、ばらまきでも何でもありません。立憲民主党・野田代表は、食料品に関わる消費税を8%かかっているが0%にしようと思う。公明党・斉藤代表は、責任ある減税を行っていく。日本維新の会・吉村代表は、社会保険料の負担があまりにも大きす[…続きを読む]

2025年7月3日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
財務省が発表した2024年度の一般会計税収は75兆2321億円となり、前年より約3兆円上回った。法人税は好調な企業収益が寄与し約17兆9100億円にのぼり、バブル期以来の高水準となった。消費税も物価高などの影響を受けて25兆円を超え過去最高となった。決算剰余金は約2兆2600億円となったが、国債償還や防衛財源に充当される。

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