このあと自民維新が合意文書に署名。協議関係者によると、消費税は2年間に限り飲食料品を対象としないことも視野に検討を行うと明記。企業・団体献金は両党の協議体・第三者委員会で検討し高市総裁の任期中に結論を得るとした。議員定数の削減については1割を目標に衆議院銀定数を削減するため、臨時国会で議員立法案を提出し成立を目指す。明日の総理指名選挙の対応は維新は高市早苗さんの名前を書くと表明した。これにより高市総裁の総理大臣選出が確実な情勢になった。高市氏は衆参議長への挨拶や少数会派に根回しに余念がない。高市総裁は日本保守党のもとを訪問。あすの総理指名選挙での協力を求めた。今後連立のキーパーソンになると思われる遠藤国対委員長。維新は今回閣僚を出さない閣外協力で政権運営に参加。遠藤氏が総理大臣補佐官を兼務し連携をはかることを検討している。連立交渉を急いだ自民と維新、今後の課題は山積みとなっている。中継の情報によると、有志・改革の会は7人のうちすくなくとも3人が1回目の投票で高市総裁に投票する意向。先週麻生副総裁から総理指名選挙での協力を要請したものとみているが会派としての方針はまとまらなかった。守島正衆院議員ら3人が1回目の投票から高市総裁に投票するとみている。自民と維新の連立により、過半数まで残り2議席となっている。
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「消費税」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月18日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビやってエリコ
- 食料品消費税1％案 提示。ディズニー舞台あてクイズ。
- 2026年6月18日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVENEWS 10minutes
- 自民党の小野寺税制調査会長が示した議長案では、飲食料品の消費税率を来年4月から2年間1％へ引き下げるとしている。さらに野党の主張を一部反映し、1％分に相当する年間6000億円で中低所得の勤労者に所得に応じた給付を行い、消費税の「実質ゼロ化」を実現するとしている。また、給付付き税額控除は、所得に応じた給付に一本化し、2029年秋頃に本格導入するとしている。ただ[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 消費税実質ゼロ化について超党派の国民会議ではきのう、今月末のとりまとめに向け具体的な案が明らかになった。議長を務める小野寺五典税調会長の案は、食料品の消費税については来年4月1日から2年間税率を1％に引き下げる。合わせて残りの消費税1％相当分を所得に連動した給付を来年度、再来年度に実施するとしている。給付付き税額控除は2029年度に本格導入する方針。しかし野[…続きを読む]
- 2026年6月17日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 食料品の消費税減税をめぐり自民党が来年4月から2年間限定で1％に引き下げる案を提示した。残りの1％については中・低所得者に対して先行して給付し実質ゼロとするとしている。
- 2026年6月17日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 消費税のとりまとめの方向性案は、来年4月から2年間食料品の消費税率を1％にするとしている。その上で消費税率1％相当分の範囲内で所得に連動したきめ細かな給付をすることで食料品の消費税の実質ゼロ化を実現するとしている。一方で課題も指摘されている。代替財源は年間5兆円程度とされているが裏付けがあいまいなまま進むと中長期的な財源改善の道筋が見えにくくなると指摘されて[…続きを読む]
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