政治部総理官邸担当・佐々木一真が解説。あすの高市総理の会見、ポイントは2つ。なぜいま解散総選挙を行うのか。高市総理としては連立のパートナーが公明党から日本維新の会に変わったこと、与党の枠組みが変わったことを解散の大義としたい考え。選挙で約1か月国会の機能がストップする。「働いて働いて」という発言との整合性が問われることになる。冬の選挙、雪などで厳しい環境にある地区もある。なぜいまなのか問われることになる。もう一つは食料品の消費税0を打ち出すかどうか。去年10月に自民党と日本維新の会が交わした連立合意には「食料品を2年間消費税の対象にしないことを検討する」と書かれていて、高市総理はこれを共通の公約とすることを検討。なぜ方針転換を繰り返すのか、説明が求められる。立憲民主党と公明党が立ち上げた中道改革連合はあす党の基本政策を発表する見通しで、食料品の消費税ゼロを打ち出したい考え。国民民主党は「もっと手取りを増やす」として住民税などの減税を訴える。れいわ新選組、共産党、参政党、社民党は消費税の廃止、日本保守党は大胆な減税、チームみらいは子育てや教育への投資などを訴えて選挙戦に臨む見通し。
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「消費税」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月15日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（日曜討論）
- 選挙後に高市総理は経済政策について「責任ある積極財政」を進めていくことを改めて強調した上で「行きすぎた緊縮志向、未来への投資不足から完全に脱却しなければならない」と述べた。
国民・榛葉氏は「取りすぎた税金は国民に還元すべき。社会保険料還付付き住民税控除を訴えていきたい」などと話した。維新・中司氏は「責任ある積極財政には責任ある歳出改革が必要なので維新がそれ[…続きを読む] - 2026年2月14日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 片山財務相は会見で、食料品の消費税を2年間ゼロにする自民党の公約について「マキシマム2年だ。特例公債の発行に頼ることなく、補助金や租税特別措置の見直し、税外収入によって2年分の財源を確保することがはっきりしている。総合的に見てこの分野については『責任ある』と言える」と述べた。そしてGDPに対する債務残高比率を引き下げていくことによって財政の持続可能性に配慮し[…続きを読む]
- 2026年2月13日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 片山財務相は会見で、食料品の消費税2年間ゼロの自民党の公約について「マキシマム2年だ 特例公債の発行に頼ることなく、補助金や租税特別措置の見直し、税外収入に寄って2年分の財源確保がはっきりしている 総合的に見てこの分野については『責任ある』といえる」などと述べた。
- 2026年2月12日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 総理大臣官邸では、高市首相と片山財務相が会談し、食料品の消費税を2年間ゼロにする自民党の公約実現に向け、財源を含む課題などについて協議した。片山財務相が「全体像についておおむね認識が一致した」などと述べた。
- 2026年2月12日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- チームみらいの躍進の背景を紹介。都心と無党派層が支えになった。比例・東京ブロックでは得票数が3位。無党派層の比例の投票先では2位だった。投票した人の世代は現役世代が中心。性別は男性49％、女性51％。50代以下が7割を占めている。消費税について、各党はスタンスを公表していたが、チームみらいは消費税減税よりも先に社会保険料の引き下げを優先すべきとした。高市総理[…続きを読む]
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