政府は先週、食料品の消費税を来年4月から2年間税率を1％とするのにあわせて、中低所得の人に1％相当分の給付を行うことで実質ゼロを実現するとともに、2029年度に「所得に連動したきめ細かな給付」を本格導入するなどとした基本方針を閣議決定した。これを受けて10日午前、国と地方の具体的な役割分担を話し合う協議の場の初会合がオンライン形式で開かれ、城内成長戦略担当大臣のほか全国知事会で財政を担当する山口県の村岡知事ら自治体の代表が参加した。自治体側からは、過去に政府が給付金を実施した際に対象者の確認や住民からの問い合わせへの対応など、膨大な事務を強いられたとして負担軽減を求める意見が相次いだ。また、事務などに要する経費は地方財政に支障が生じないよう国の責任で確実に措置してほしいという要望や、財源は社会保障などの行政サービスに影響が及ばないように確保すべきだといった指摘が出された。政府は今後も自治体側と協議を行い、具体的な制度設計を詰めていくことにしている。
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「消費税」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年9月23日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.4時コレ
- 外交を終えて記者会見を開いた高市首相は日米首脳会談で中国をめぐる諸課題についてタイムリーに意見交換を行ったとした。またトランプ政権がICC赤根所長らを制裁対象としていることについて率直にやり取りを行ったとしつつ、どのようなやりとりが行われたかについては明らかにしなかった。臨時国会について消費減税関連法案など国民に身近な法整備で結果を出していきたいとしている。[…続きを読む]
- 2026年9月18日放送 23:58 - 0:48 TBS
- news23newspot Today
- 第二次高市改造内閣が本格始動した。日本維新の会から初入閣した中司宏規制改革担当大臣は、城内実経済財政政策担当大臣と引継ぎ式を行った。他でも新旧の閣僚の引き継ぎが行われ、高市総理が名付けた「決断と挑戦 そして実行の内閣」が動き出している。第月5日招集予定の臨時国会では食料品の消費税減税に関する法案など審議が行われる見通し。
- 2026年9月16日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 政府は食料品の消費税減税の制度設計を盛り込んだ大綱を閣議決定した。2027年4月から税率を1％に引き下げ、2029年4月から税率を8％戻す。就業者負担軽減支援金という名称で中低所得者の支援目的で2027年度・2028年度に各1回所得に応じた給付を行い実質税率0％を実現する方針。その後支援金制度は継続され内容の拡充が検討される見通し。給付は住民税の所得情報をも[…続きを読む]
- 2026年6月26日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（気になるニュース）
- 超党派の国民会議で示された食料品の消費税を「来年4月から2年間1％に引き下げる」としたとりまとめ案。この案などについて会議を開いた自民党。出席した議員などからはある程度理解を示す声が上がる一方で、大岡敏孝衆院議員からは「ポピュリズム的に減税をした方が国民に受けるとか、そんな理由で上げたり下げたりすると社会に混乱をきたす」などの声が聞かれた。西田昌司参院議員は[…続きを読む]
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