政府は食料品の消費税減税の制度設計を盛り込んだ大綱を閣議決定した。2027年4月から税率を1％に引き下げ、2029年4月から税率を8％戻す。就業者負担軽減支援金という名称で中低所得者の支援目的で2027年度・2028年度に各1回所得に応じた給付を行い実質税率0％を実現する方針。その後支援金制度は継続され内容の拡充が検討される見通し。給付は住民税の所得情報をもとに2027年度から秋に支給する方針。また2029年度は4月に半年分を支給しその後改めて対象者を決めることになった。価格の表示方法は現在総額表示が義務付けられているが、消費税が変わる前後2ヶ月は特例として表示は変更前後どちらでもOKとなる。レジのシステム改修の準備期間は最大で半年程度かかる見通し。
大綱では外食・農業などへの支援も盛り込んでいる。今回の減税は食料品に限ったもので店内で食べる料理は税率10％のままだがテイクアウトなどは1％に引き下げられる。大綱では外食事業者がテイクアウトを導入できるよう支援を行うとしている。一方、小規模な農業などを営む人の中には税の還付を受けられない人もいるため大綱では給付する仕組みを検討するとしている。財源は赤字国債には頼らないとした上で、補助金・租税特別措置見直しや歳出・歳入の見直しなどを候補としてあげている。経済の専門家などは企業業績が良いことやインフレ傾向であることから歳入増加が期待でき財源を確保できるとの見方も聞かれる。ただ減税後も給付の制度が続くため恒久的な財源が必要となるため政府は中長期的な財源の裏付けを明確にすることができるかが問われている。減税によって個人消費の下支えとなることが期待できる一方、人件費・資材などの値上がりや原油価格上昇によって減税の効果が減るおそれもある。
大綱では外食・農業などへの支援も盛り込んでいる。今回の減税は食料品に限ったもので店内で食べる料理は税率10％のままだがテイクアウトなどは1％に引き下げられる。大綱では外食事業者がテイクアウトを導入できるよう支援を行うとしている。一方、小規模な農業などを営む人の中には税の還付を受けられない人もいるため大綱では給付する仕組みを検討するとしている。財源は赤字国債には頼らないとした上で、補助金・租税特別措置見直しや歳出・歳入の見直しなどを候補としてあげている。経済の専門家などは企業業績が良いことやインフレ傾向であることから歳入増加が期待でき財源を確保できるとの見方も聞かれる。ただ減税後も給付の制度が続くため恒久的な財源が必要となるため政府は中長期的な財源の裏付けを明確にすることができるかが問われている。減税によって個人消費の下支えとなることが期待できる一方、人件費・資材などの値上がりや原油価格上昇によって減税の効果が減るおそれもある。