内閣府によると今月の消費者態度指数は、2人以上の世帯の指数で36．2と前の月を2．1ポイント下回り、2か月連続で低下した。このため内閣府は、消費者心理の基調判断をこれまでの「改善している」から、「改善に足踏みがみられる」に下方修正した。指数低下の要因として、内閣府は「物価が今後上昇するという見方が広がっていることなどがある」とみている。消費者の財布のひもが締まっていることを示すもので、物価上昇による今後の景気への影響が懸念される。
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「消費者態度指数」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年5月30日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（マーケット情報）
- アメリカの長期金利が上昇しニューヨークダウが4週間ぶりの安値となるなど3指数が揃って下落。きょうの日経平均444円安で始まった。エヌビディアは連日で上場来高値を更新しているものの値がさハイテク株中心に幅広く売られ、下げ幅は一時940円に迫った。国内の長期金利が13年ぶり高さとなっていることも警戒されているが銀行株などには買いも向かってやや下げ渋っている。その[…続きを読む]
- 2023年8月1日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 内閣府から7月の消費動向調査が発表され、消費者心理の明るさを示す「消費者態度指数」が前の月に比べ0.9ポイント上昇し、37.1と5カ月連続で改善し1年7ヶ月ぶりの高水準となった。消費者心理の基調判断を前の月の「持ち直している」から「改善に向けた動きがみられる」に3ヶ月ぶりに上方修正している。
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