内閣府によると今月の消費者態度指数は、2人以上の世帯の指数で36．2と前の月を2．1ポイント下回り、2か月連続で低下した。このため内閣府は、消費者心理の基調判断をこれまでの「改善している」から、「改善に足踏みがみられる」に下方修正した。指数低下の要因として、内閣府は「物価が今後上昇するという見方が広がっていることなどがある」とみている。消費者の財布のひもが締まっていることを示すもので、物価上昇による今後の景気への影響が懸念される。