円相場に大きな影響を及ぼす米国のFRB（連邦準備制度理事会）の金融政策を決める会合が、30日から始まる。今回の会合では政策金利を据え置くと見られていて、焦点は会合のあとのパウエル議長の記者会見になる。この中で利下げをいつ始めるのかなど、利下げのスタンスをどのように示すかがポイントになるが、市場ではその時期は遅れるという観測が日増しに強まっている。その理由は、米国のインフレがFRBが当初思っていたよりもしつこいため。米国の消費者物価指数は去年から横ばいで推移していて、最近直近では上昇している。その背景にあるのが堅調な経済で、特にサービス産業。人材を確保するための賃金の上昇と、それを価格に転嫁する動きが続いていて、このことが物価を押し上げている。高い水準にある今の状態を継続する必要があるということになる。そのことは円安の要因にもなってくる。円が売られる要因の1つが、日米の金利差。金利のイメージを紹介。金利が高いと、その通貨を持っていれば高い利回りが得られるので買われやすくなる傾向がある。ことしの初めごろは米国は年に6回利下げすると市場は予想していたが、時を経るごとに予想する回数が減り、今は2回以下だと市場は見ている。そうなると金利差は開いたままの状態になる。米国の今後の金融政策について、FRBの地区連銀の元総裁に聞いた。リッチモンド連銀元総裁・ジェフリー・ラッカー氏は「引き締まった雇用状況が賃金上昇につながりインフレに拍車をかけている、年内は利下げが行われない可能性が高く、利下げできても12月会合の1回だけだろう、しばらくこの水準を維持してインフレの推移を見守る必要がある」と述べた。政府・日銀の市場介入で一時的な流れを止めることはできても、米国が利下げをしないと円安の局面はなかなか変わらないという見方が多くある。FRBのパウエル議長が会合の終了後に何を語るのか注目。