日経平均株価が史上最高値を1年1か月ぶりに更新。荻野社長は「投資家の安心感が広がってきたと思う」などとコメント。株価上昇の背景にはトランプ関税巡る動きがある。日本側の説明と食い違いがあったトランプ政権の相互関税について、アメリカ側が適時修正する意向を表明。さらにアメリカと中国の関税についても一部停止措置の90日間延長が決まり、貿易摩擦の激化は当面回避。先行きの不透明感が和らぎ、自動車・半導体関連銘柄などが買われ平均株価を押し上げた。年末の平均株価はさらにあがって4万4000円と見込んだ荻野社長だが、「今後どうなるかはトランプ政権に聞くしかない」などとコメント。そのトランプ政権が気をもむアメリカの7月の消費者物価指数が先程公表され、前年同月比2.7％の上昇となり、市場予測より0.1下回った。専門家はこの結果について日本の株価にもプラス材料になると指摘していた。