きょうのゲストは三井住友信託銀行顧問で東京大学客員教授の宮崎成人。最初のトピックスは「トランプ大統領が労働統計局長の解雇を宣言」。7月の雇用統計で過去の分が下方修正されたことをトランプ大統領は「政治的な操作があった」と批判。宮崎氏は「気に入らないメッセージを持ってきたメッセンジャーを打つのは典型的な良くないことだが、下方修正の背景をみると先進国が共通で抱える構造的な統計の問題が浮かび上がる。雇用状態などの調査に応じてくれる割合は下がり続けている。アメリカの場合は失業率調査で7割、雇用実態調査で5割ほどが調査に応じない状況。イギリスは2割程度とさらにひどい。アメリカCPIの統計も十分なデータが取れていない。コロナ禍を経て推計にノイズが出る問題もある」と指摘。
データが取りづらくなる中、先進国なのに政治介入が入る状況でデータに基づく政策が本当に可能なのかという疑問も出てくる。宮崎氏は「統計の信頼性は非常に大事だが、『この世には3種のウソがある。ウソ、ひどいウソ、そして統計だ』というイギリスのことわざがある。政治的干渉が加わると今後アメリカが出してくる統計は”眉唾もの”と思われる可能性は高くなる」と話した。今後トランプ政権で出てくる統計の信ぴょう性について藤田氏は「市場参加者にとっては難しい状況になってくる。先読みがこれまで以上に重要になりリサーチの質が問われる。ボラティリティが上がることはマーケットとしては深みが出ることでもあり良いのでは」と指摘。宮崎氏は「統計が揺らぐと政策自体も揺らいでしまう」と語った。