6月に入ってボーナスが支給されたという企業も出てきている。注目は、今月から始まった定額減税が明細書に反映され、所得税の減税額が記載されていること。 茨城・水戸市に本店がある銀行では、きょうがボーナスの支給日。定額減税の受け止めを行員に聞いた。所得税と住民税合わせて1人当たり4万円の定額減税。会社員などの場合、今月支払われる給与やボーナスから適用される。東京・中央区の食品メーカーを取材。社員は「金額としては実際に見ると意外に大きい」と語った。
一方、対応に追われている企業もある。兵庫・淡路市で、紙のおもちゃ「吹き戻し」を作っている会社。定額減税の対象となる従業員は14人いるが、給与計算は主に社長が1人で担当。従業員の中には時間給で働く人も多く、実際の給与額が確定するのは今月20日以降。25日の支給日までに減税額の計算などを行う必要がある。国によって義務づけられた給与明細への減税額の記載については、現在の書式には追加できる場所がなく、別の紙に記載して手渡す予定。紙のおもちゃを製造・村田晋二社長は「定額減税となっているが、毎月の減税額が一人ひとり違う。その分計算をしなきゃいけないのが大変」と語った。
今回の定額減税。扶養家族が多いなど、年間の納税額から減税額すべてを差し引けない場合は、現金による給付が1万円単位で行われる。福井・福井市では給付の仕組みなどについての問い合わせに応じるコールセンターが設けられた。福井市納税課債権管理室・高島寿守室長は「定額減税や調整給付の仕組みは難しいかと思う。コールセンターで聞いてもらえれば」と語った。
定額減税の効果について、第一生命経済研究所・星野卓也主席エコノミストは「基本的には一時的な所得増なので、“すべて使う”という消費行動はとられにくい。かなりの部分は貯蓄に回るのではないかと思う。物価高が向かい風になってきている。（消費）トレンドが大きく変わることにはなりにくい」、今後の見通しは？「より重要なのは賃金の上昇。将来も賃金が安定的に上がっていく見通しを家計がしっかりと持てるのかどうか。そこが消費を増やすことにもつながってくる。家計のマインドを変えることができるかがより重要になってくる」と語った。
今後、景気について。働く人に景気の実感を聞く、先月の景気ウォッチャー調査では、景気の現状を示す指数が、3か月連続で前の月を下回った。林官房長官は「現時点では賃金の上昇が物価の上昇に追いついていないが、春闘の賃上げや、定額減税の効果が見込まれるなど、個人消費は持ち直しに向かうことが期待される」と指摘。定額減税に加え、賃上げの動きが、中小企業や地方にまで広がり、消費の下支えにつながるかが今後の鍵となる。