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「深セン(中国)」 のテレビ露出情報

今回の参議院選挙で有権者の関心を集めているのは物価高対策。住宅費の高騰も深刻さを増している。各党どんな対策を掲げているのか。渋谷にある不動産会社では住宅を購入した客が内装などの打ち合わせをしていた。共に会社員の澤野さん夫妻は東京23区内に戸建てを購入。想定していた予算を1000万円オーバーしていた。住宅価格の高騰は都市部で顕著。東京都の新築戸建て住宅平均価格は4月時点で6045万円(東京カンテイ調べ)。首都圏の新築マンション平均価格も8135万円となり過去最高となった。オープンハウス営業本部・赤塚部長は「(23区内のマンションは)お客様のご予算を大きく超えている」などと述べた。澤野さん夫妻はペアローンを利用する。郊外の住宅事情はどうなっているのか。東京都府中市にある不動産会社、わいわいアットホーム・松田代表は「日本人が買えないような状況が都内の方では結構起こってる。8000万円とか9000万円ぐらいとか普通にある」などと述べた。中古の戸建て住宅を購入した会社員の竹本さんにリフォームが終わった家を見せてもらった。中古の家を5700万円で購入し約200万円でリフォームした。住宅価格高騰の背景には建築資材の高騰があり、5年で4割以上上昇(経済調査会調べ)。さらに土地代も上昇を続けている。東京の勝鬨で不動産業を営む福澤不動産・福澤社長が扱う物件は1億円超ばかりだが、中国など外国人富裕層から問い合わせが相次いでいるという。三菱UFJ信託銀行調べによると、昨年度の後半に千代田区、港区、渋谷区で販売したマンションのうち、2割~4割は外国人が購入していた。中国で会社経営をしている女性はタワーマンションを2億円で購入しようと代理人の男性立ち会いのもとリモートでの内見をしていた。中国にいる女性は物件を直接見ることなく購入した。転売目的の取引も盛んになっている。オラガ総研・牧野代表は「転売は必ずしも外国人だけがやっているわけではなく、日本人の投資家もこぞって参入している。完全に金融商品化している」などと指摘した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月15日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
家具量販店イケアの中国法人は先週、上海などにある7つの大型店の営業を2月に終了すると発表した。各店舗には客が殺到し、イケアとの別れを惜しんだ。今回の閉店は不動産不況で家具業界全体の業績が悪化していることに加え、大型店舗の運営コストが高いことやオンラインショッピングの普及が影響しているとみられる。イケアはビジネスモデルの戦略的転換と強調していて、今後は北京と深[…続きを読む]

2026年1月5日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
池上彰の解説。注目するのはアメリカと中国の関係。今年はトランプ大統領と習近平国家主席の会談が最大で4回行われる可能性がある。アメリカは中国を過度に刺激したくないという思惑がある。中間選挙に向けディールの時期なので日中関係の深入りを避けているかもしれない。トランプ大統領と会い日本の立場を説明し中国に取り込まれないようにするのが高市総理の課題になる。

2025年9月21日放送 18:00 - 18:55 日本テレビ
真相報道バンキシャ!(ニュース)
中国で反日感情が高まるのではないかと懸念される映画が公開された。第二次世界大戦中、旧満州で細菌兵器などの研究を行っていたとされる旧日本軍の731部隊を題材にした映画。今年は中国政府が日本との戦争に勝利して80年と位置づける記念の年。関連のキャンペーンが各地で行われている。中国・上海を取材。18日に中国全土で公開された映画「731」は人体実験を行うシーンなども[…続きを読む]

2025年9月8日放送 15:10 - 16:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
今月はじめ広州で行われた若者向けの就職説明会。会場に掲げられたのは「若者の夢を育み就職につなげる」というスローガン。地元政府が主催し、銀行や飲食など100社以上が参加、約2000人の若者が仕事を求め集まった。システムエンジニアの求人は月収約13~30万円、ドローン操縦士は最大で約50万円。高井技術や経験などを求める企業が多く、若者にとって採用へのハードルは高[…続きを読む]

2025年8月30日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはWORLD
中国では伝統的に男性側が結婚後の新居を準備するものとされ、女性の親も持ち家を結婚の条件にしているケースが多い。しかし今、大都市では結婚後に賃貸住宅に住む人が多くなっている。背景にあるのが不動産不況で、新築の住宅販売面積は下落傾向が鮮明になっている。広州で賃貸住宅を選択した夫婦によると住宅ローンの返済が無いこと、不況により住宅が高くなるという前提が崩れたことで[…続きを読む]

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