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「深圳(中国)」 のテレビ露出情報

ウクライナ政府はロシア軍の兵器から日本製の部品をWeb上で公表している。これまでに約30社約170点が見つかっている。戦闘で使われる無人偵察機からは日本製のカメラやエンジン、ミサイルには電子部品も組み込まれていた。ウクライナ侵攻以降、輸出が規制されきた日本製品はなぜロシア軍の兵器から見つかるのか?
去年11月、ベラルーシの反政府組織と接触した。ベラルーシの元警察官などで組織され、これまでも世界中に数々の疑惑を告発してきた。提供を受けたのはロシアに兵器を供給するベラルーシの軍事企業の取引記録。発注書や契約書、兵器の設計図など。その中に日本企業が5社あった。取引されていたのは工作機械の部品。医療機関や自動車部品に使われるものだが、軍用品を作る上でも欠かせないもの。日本製品は2023年5月から11月まで、14回にわたり82個がベラルーシの軍関連企業に流れていた。
部品が使われていた5つの日本企業を取材した。応じてくれたのは社員15人ほどの大阪の会社。工作機械の制御システムに信号を送る圧力スイッチを作っている。この会社では製品に製造番号をつけて管理しているが、輸出ルートの特定はできなかった。この会社はなぜベラルーシに渡っているのか困惑している。文書に記されていた納品先はベラルーシの軍関連企業サレオ。サレオを所有するのは政権に近いシャクーチン氏、経済政策の対象となっている。サレオに納品していたのは中国の深圳5Gハイテクイノベーション。5Gは輸出規制の対象にされている企業で、大阪の企業とは過去に取り引きはない。意図しない形で5Gを介してベラルーシまで流れていた。
文書にあった深圳5Gハイテクイノベーションの住所に向かったが、当局関係者により撮影は中断せざるを得なくなった。何度も電話したが5Gが取材に応じることはなかった。知らずに5Gに流れていた日本製品。こうした取り引きはどのくらいあるのか?この3年間にベラルーシが輸入した物品の税関記録を確認したところ、中国だけでなくベトナムやトルコなどからも流れていることがわかった。さらに、迂回ルートを使った大きな闇。ベラルーシの軍事企業ペレングに大量に物品が流れていた。ペレングはロシア軍の精密機器を大量に生産している。今回の調査で5Gから3年間で少なくとも182件、25億円の物品を購入していることがわかった。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月6日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
世界で最も金を産出しているのは、かつては南アフリカが有名だったが今は中国。金の鉱脈の発見が相次ぎ産出量が増えている。2位はロシア、3位はオーストラリア。中国で金の宝飾品が多く集まる深圳市には価格が乱高下するなかでも金貨やアクセサリー、延べ棒などを求めて多くの客が集まってきている。

2026年1月25日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
あすから北京の日本大使館で開催されるのは在中国公館長会議で金杉大使と全総領事館トップが出席することに加え、外務省の中国・モンゴル一課長ら日本の対中国外交の責任者も参加する。会議は日中関係の現状分析や関係改善の対応策について協議される。

2026年1月19日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルピックアップNEWS
中国・天津にあるイケアでは来月2日の営業終了に伴う閉店セールが15日から始まった。イケアは天津を含む中国国内の7つの大型店を来月2日に閉店すると発表。今後はオンライン販売などに注力するという。イケアは理由として世界経済の不確実性やデジタル化の拡大、消費者行動の大きな変化によりかつてない変革の波に直面しているとした。専門家は中国の長引く不動産不況も大規模閉店の[…続きを読む]

2025年12月14日放送 18:30 - 20:50 テレビ東京
世界の給与明細(世界の給与明細 なぜ日本人の給料は上がらない?)
イギリスの物価は日本と比べ2倍以上で、最低時給は約2400円。ITエンジニアの20歳男性の給料は新卒で年収2200万円。中国・深圳は多くのIT企業が拠点を構える急成長都市で、中でも有名な企業はテンセント。人材募集の紙を見てみると、時給は1時間あたり500円前後とかなり低めだが、物価も安く飲食店では200~300円で食べられるメニューが並んでいる。日雇い労働者[…続きを読む]

2025年12月13日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道SPOT LIGHT INTERNATIONAL
前駐中国日本大使の垂秀夫さんは、1985年外務省に入省。中国・香港・台湾に計8回赴任し、2020~23年に駐中国特命全権大使を務めた。中国外交一筋の外交官として知られ、毅然と日本の立場を主張する交渉姿勢からは、中国が最も恐れる男とも呼ばれた。“台湾有事”答弁の問題の本質について、アメリカが台湾防衛を行うことになったら日本は存立危機事態として認定するのは自然な[…続きを読む]

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