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「深圳(中国)」 のテレビ露出情報

ウクライナ政府はロシア軍の兵器から日本製の部品をWeb上で公表している。これまでに約30社約170点が見つかっている。戦闘で使われる無人偵察機からは日本製のカメラやエンジン、ミサイルには電子部品も組み込まれていた。ウクライナ侵攻以降、輸出が規制されきた日本製品はなぜロシア軍の兵器から見つかるのか?
去年11月、ベラルーシの反政府組織と接触した。ベラルーシの元警察官などで組織され、これまでも世界中に数々の疑惑を告発してきた。提供を受けたのはロシアに兵器を供給するベラルーシの軍事企業の取引記録。発注書や契約書、兵器の設計図など。その中に日本企業が5社あった。取引されていたのは工作機械の部品。医療機関や自動車部品に使われるものだが、軍用品を作る上でも欠かせないもの。日本製品は2023年5月から11月まで、14回にわたり82個がベラルーシの軍関連企業に流れていた。
部品が使われていた5つの日本企業を取材した。応じてくれたのは社員15人ほどの大阪の会社。工作機械の制御システムに信号を送る圧力スイッチを作っている。この会社では製品に製造番号をつけて管理しているが、輸出ルートの特定はできなかった。この会社はなぜベラルーシに渡っているのか困惑している。文書に記されていた納品先はベラルーシの軍関連企業サレオ。サレオを所有するのは政権に近いシャクーチン氏、経済政策の対象となっている。サレオに納品していたのは中国の深圳5Gハイテクイノベーション。5Gは輸出規制の対象にされている企業で、大阪の企業とは過去に取り引きはない。意図しない形で5Gを介してベラルーシまで流れていた。
文書にあった深圳5Gハイテクイノベーションの住所に向かったが、当局関係者により撮影は中断せざるを得なくなった。何度も電話したが5Gが取材に応じることはなかった。知らずに5Gに流れていた日本製品。こうした取り引きはどのくらいあるのか?この3年間にベラルーシが輸入した物品の税関記録を確認したところ、中国だけでなくベトナムやトルコなどからも流れていることがわかった。さらに、迂回ルートを使った大きな闇。ベラルーシの軍事企業ペレングに大量に物品が流れていた。ペレングはロシア軍の精密機器を大量に生産している。今回の調査で5Gから3年間で少なくとも182件、25億円の物品を購入していることがわかった。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月1日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュースワールドEYES
少子高齢化が急速に進む中国。国連がまとめた世界人口の推計では、およそ30年後に中国の人口は2億人減少。高齢者の割合が増える一方、労働人口のさらなる減少が懸念されている。深刻な人手不足を解消するために期待されているのが人型ロボット。中国では今人型ロボットの開発が加速していて、活躍の場も出始めている。先月19日に北京で開かれたマラソンの大会では、2足歩行の人型ロ[…続きを読む]

2025年4月23日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(ニュース)
世界の国々では、トランプ政権の関税措置を免れようとする動きが強まるとみられている。韓国の関税庁は、生産地を韓国と偽り、韓国経由で輸出される外国製品の取り締まりの強化を発表している。韓国では、以前から中国製の製品などを韓国製と偽り輸出していたケースが多数確認されていた。

2025年4月22日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.HOT today
先週末、世界初となる人型ロボットのハーフマラソン大会が中国で開催された。人間のような顔のロボットなどが順調に走り出す一方で、制御不能になるなどハプニングが続出。1位でゴールしたロボットの記録は2時間40分42秒。完走できたのは20体中6体だった。中国では国家を上げてAI搭載の人型ロボットの開発を推進しておりマラソン大会で技術力を世界にアピールする狙いがあると[…続きを読む]

2025年4月16日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
トランプ関税の影響をもっとも受けているのが中国だ。中国は1-3月期のGDPの実質成長率は5.4パーセント+だと発表。好調には見えるものの、企業の間ではトランプ関税が大きな障害となっている。電気自動車などの生産が大きくのびたことが貢献。鉱工業生産は6.5パーセントのプラスに。政府の支援で、家電や、スマートフォンなどの通信機器の販売が好調だったことで小売売上高は[…続きを読む]

2025年4月10日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
きのう午後、トランプ大統領に対して改めて強硬な市政を示していた中国政府。その夜、アメリカからの輸入品に対して50%の追加関税を課すという新たな対抗措置を発表した。20%の関税に対して、トランプ大統領が決めた中国に対する34%の相互関税。これに対し、中国は34%の報復関税を決めた。トランプ大統領は、報復措置として50%の追加関税を決定。今回の中国側の決定は、ア[…続きを読む]

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