きのう、経済同友会が提言したのは、年金制度の改革。公的年金のうち第3号を廃止するというもの。対象者は、第2号に加入する会社員などに扶養されている配偶者で、年収130万円未満の人。3号にあたる主婦・主夫は保険料を支払う必要がなく年金を受給できる。経済同友会は、第3号被保険者制度を廃止し、5年の猶予期間のうちに3号から2号か1号に移行する案を示した。第3号被保険者制度が誕生した1986年当時、サラリーマンと専業主婦という世帯が多数を占めていた。当初、3号加入者は約1093万人だったが、ことしは676万人ほどに減少。共働き世帯は、1980年には614万世帯だったが、2022年には2倍に増えている。日本商工会議所も、不公平ではないかという指摘も根強い制度で、この解消を検討すべきだなどとしている。会社員と専業主婦・主夫の夫婦と、会社員の単身世帯を比べると、夫婦のほうが配偶者の基礎年金分多くもらえることになる。夫が自営業の場合夫婦ともに保険料を支払う必要があるが、夫が会社員の場合主婦の保険料の支払いは不要になる。