- 出演者
- 鈴木悠 徳田琴美
オープニングの挨拶。
兵庫県の斎藤元彦知事の選挙運動費用の収支報告書が公開され、公職選挙法違反の疑いが指摘されているPR会社への支払いが、後援会経由で行われていたことが分かった。兵庫県知事選で再選した斎藤知事をめぐっては、県内のPR会社の社長がネット上のコラムで「陣営の広報全般を任された」などと投稿し、公選法違反の疑いが指摘されている。斎藤知事側は、PR会社にポスター制作費などの名目で70万円あまりを支払ったことを認めているが、公開された収支報告書には、PR会社の記載はなく、費用は「後援会」経由で支払われていたことがわかった。また、金額は40万円程度しか記載されておらず、代理人弁護士は「記載されていない金額は告示前の政治活動費だ」と説明している。
2日、経済同友会が提言したのは年金制度の改革。現在、年金に加入している人は3つに分類されている。1号は自営業や学生など、2号は会社員や公務員など。そして今回の提言で廃止論が出ているのが3号。2号に該当する会社員などに扶養されている配偶者で、年収130万円未満の人。3号に当たる主婦は配偶者の加入する年金制度が保険料を負担するため、自ら保険料を支払う必要がなく、老後の基礎年金を受け取ることができる。またこの制度が130万円の壁などといわれる働き控えにつながっているとして、経済同友会は第3号被保険者制度を廃止し、5年の猶予期間のうちに、3号から2号、もしくは1号に移行する案を示した。そもそも第3号被保険者制度が誕生したのは1986年。当時は結婚や出産を機に専業主婦になる女性が多く、サラリーマンと専業主婦という世帯が多数を占めていた。当初3号の加入者は約1093万人だったが、今年は676万人ほどに減少。その一方で増えているのが共働き世帯。1986年には720万世帯だったが、2022年には1262万世帯と2倍に増えている。こうした社会の変化を踏まえ、主婦主夫年金を廃止する案は他の経済団体からも。根強い不公平感。例えば、会社員と専業主婦の夫婦と、会社員の単身世帯を比べると、保険料の負担が同じであっても、夫婦の方が主婦の基礎年金分多くもらえることになる。一方、3号の当事者である専業主婦は保険料負担の増加を懸念する声も。厚生労働省の年金部会では、将来的な見直しも含めて議論されているということだが、ある幹部は「3号が無くなると厳しくなる人もいるので、すぐに廃止するというものではない」と話す。今後の議論の行方に注目。
来年開催される大阪関西万博だが、膨らみ続けているのが予算。新たに増額されることが分かったのは国が負担する会場の警備費用55億円。万博担当大臣は、やむをえないと話している。急ピッチで進められている大阪関西万博の会場建設。会場のシンボルとなる大屋根リングは、2kmの円周を支える木組みがつながり試験的に行われたライトアップでは幻想的な光が浮かび上がった。先月末にはシンガポールのパビリオンの外観が報道公開されるなど来年春の開幕に向けPRが続いていたが、3日、伊東万博担当大臣が明らかにしたのは費用の増額。国が負担する会場の警備費用が当初の試算199億円から55億円増え、約255億円になると発表した。この他、参加国が自国で建設するタイプのパビリオンの出展が減り、空いたスペースの警備を日本側で行うことになったことも一因だと説明。PR活動などに使う機運醸成費用についても当初の40億から約29億円増額すると明らかにした。費用増額は、やむをえないと話すが果たして理解は得られるのだろうか。
株と為替の値動きを伝えた。
- キーワード
- ダウ・ジョーンズ工業株価平均
太平洋で獲れるクロマグロの資源管理を話し合う国際会議が開かれ、大型魚の漁獲枠を来年から1．5倍増やすことで正式に合意した。本マグロと呼ばれ、寿司や刺身として人気がある「クロマグロ」は、乱獲などにより資源量が大幅に減少したことから国際的な資源管理を行っている。昨日までフィジーで開かれた国際会議には、クロマグロの国際的な資源量が回復傾向にあることから、漁獲量30kg以上の大型魚はこれまでの1．5倍に、30kg未満の小型魚はこれまでの1．1倍に増やすことで正式に合意した。大型魚の増枠は2021年以来3年ぶり、小型魚については漁獲規制が始まった2015年以降初めて。今回の合意により来年から日本が漁獲できる太平洋クロマグロは3200t余り増え、計1万2828tになる。
- キーワード
- クロマグロ
2日、経済同友会が提言したのは年金制度の改革。現在、年金に加入している人は3つに分類されている。1号は自営業や学生など、2号は会社員や公務員など。そして今回の提言で廃止論が出ているのが3号。2号に該当する会社員などに扶養されている配偶者で、年収130万円未満の人。3号に当たる主婦は配偶者の加入する年金制度が保険料を負担するため、自ら保険料を支払う必要がなく、老後の基礎年金を受け取ることができる。またこの制度が130万円の壁などといわれる働き控えにつながっているとして、経済同友会は第3号被保険者制度を廃止し、5年の猶予期間のうちに、3号から2号、もしくは1号に移行する案を示した。そもそも第3号被保険者制度が誕生したのは1986年。当時は結婚や出産を機に専業主婦になる女性が多く、サラリーマンと専業主婦という世帯が多数を占めていた。当初3号の加入者は約1093万人だったが、今年は676万人ほどに減少。その一方で増えているのが共働き世帯。1986年には720万世帯だったが、2022年には1262万世帯と2倍に増えている。こうした社会の変化を踏まえ、主婦主夫年金を廃止する案は他の経済団体からも。根強い不公平感。例えば、会社員と専業主婦の夫婦と、会社員の単身世帯を比べると、保険料の負担が同じであっても、夫婦の方が主婦の基礎年金分多くもらえることになる。一方、3号の当事者である専業主婦は保険料負担の増加を懸念する声も。厚生労働省の年金部会では、将来的な見直しも含めて議論されているということだが、ある幹部は「3号が無くなると厳しくなる人もいるので、すぐに廃止するというものではない」と話す。今後の議論の行方に注目。
日本だけでなく、今や世界中で人気の国民食「ラーメン」。ただ、街ではカロリーや塩分を気にする人も。日本人が抱える「塩分の摂りすぎ問題」。そんな中、3日発表されたのが、主力商品の塩分を30％カットした減塩ラーメン。開発のきっかけは客からの要望。近年、健康志向の高まりなどから、減塩や無塩食品の市場は拡大傾向にある。とはいえ、減塩と聞くと街からは「減塩はイメージ的に好き好んで食べるものではない」との声も。今回目をつけたのが、キリンが開発した「エレキソルトスプーン」。電気の力で食べ物の塩味を強くすることができる。食べ物の塩味のもとといわれるナトリウムイオンは通常分散されているが、微弱な電流を通すことでナトリウムイオンがぎゅっと引き寄せられて集まり舌に触れるため、塩味が強く感じられる仕組み。まずは期間限定で販売し、今後、減塩ラーメン「減塩白丸元味」を通常メニューに追加するかどうか検討するという。
千葉県は東京湾アクアラインで試験的に導入されている料金体系について、来年4月から渋滞ピーク時の通行料金を通常の2倍に値上げする見直し案を明らかにした。一方、値下がりする時間帯もあるという。千葉県は今後、NEXCO東日本などと協議し、決定する予定。
リクルートは無料の求人情報誌「タウンワーク」を来年の3月をもって休刊すると発表した。「タウンワーク」は1998年11月に家や学校の近くで働きたい人など地域密着型の求人情報誌として創刊され、駅やコンビニエンスストアなどで無料で配布されていた。今後はインターネットサイトやアプリで情報提供する方針。リクルートは旅行情報誌「じゃらん」や住宅情報誌「SUUMO」の休刊も進めていて、インターネットサイトなどに移行することを発表している。
サッポロビールは3日、「サッポロ生ビール黒ラベル」「ヱビスビール」などのビールや「濃いめのレモンサワー」などの缶酎ハイ、208品目を来年4月1日から値上げすると発表した。値上げ幅は3％〜9％で、原材料価格の高騰などのため、値上げに踏み切ったとしている。10月にはアサヒビール、先月にはサントリーとキリンビールも値上げを発表していて、来年4月から同じタイミングでビールの値段が上がることになる。
全国の気象情報を伝えた。
- キーワード
- 赤坂（東京）
エンディングの挨拶。