関係者によると、自民党・安倍派の政治団体「清和政策研究会」では所属議員に課されたパーティー券の販売ノルマを超えた分が議員側にキックバックされていた。総額は去年までの5年間で1億円以上になり、収支報告書に記載されていない疑いがある。その後の取材で安倍派側は専用の口座を作りパーティー券の収入を管理していたことが分かった。東京地検特捜部は担当者から任意で事情を聞いていて、安倍派側がキックバックした分の収支を把握していたかどうかについても調べていると見られる。
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