フジテレビの問題。きょう第三者委員会は調査報告書を公表。これを受けて、フジテレビと親会社は、記者会見を開いている。一連の問題を調査してきた第三者委員会。委員長・竹内朗弁護士は「第三者委員会報告書格付け委員会」に参加し、調査の質の向上に取り組んでいる弁護士。竹内委員長は「女性が中居正広氏によって性暴力を受けたものと認定した。結果として対応を間違えた、それがすテイクホルダーの信頼を損なったという評価。経営責任は重い」と述べた。一連の問題の発端となった、中居氏と女性とのトラブル。第三者委員会の報告書では、女性は当時、入社して数年目のフジテレビの元アナウンサーだとしたうえで「女性の人権およびプライバシーを尊重し、女性から同意が得られた範囲で事実を記載した」としている。経緯を紹介。一昨年6月、中居氏は被害者を食事に誘う、この時は他の人を誘うなどと連絡。その後他の人が来ないことを伝え、食事に誘う。飲食店での食事のはずだったが、自宅マンションで食事することを提案。女性は断ると番組に起用されなくなると考えたという。また中居氏は他の人を誘っておらず、飲食店も探していなかったという。竹内委員長は「著名なタレントと入社数年目のアナウンサー。権力の格差があった。プライベートな問題ではなく、CX（フジテレビ）の業務の延長線上にあったと判断している」と語った。第三者委の記者会見場の映像。この問題への対応について、第三者委員会は「特筆すべきことは、フジテレビの幹部が中居氏サイドに立ち、中居正広氏の利益のために動いたことである」と指摘。その1つが見舞い金。トラブルのあと、中居氏の依頼を受けた元編成局幹部が、中居氏に代わって見舞い金名目での現金100万円を女性の入院先の病院に届けたと指摘。第三者委員会は「女性の重篤な病状を認識していたにもかかわらず、中居氏の代わりに現金を渡そうとした行為は、女性の病状、心情への配慮を欠いている」としたうえで、第三者委員会・竹内朗委員長は「被害者に寄り添わない、2次加害と評価されるものだったと評価を加えている」と述べた。中居氏の利益のためと見られる行動はほかにも。報告書は「編成局幹部らは中居氏の依頼を受け、会社のバラエティ部門と20年間にわたってリーガルアドバイザーであった弁護士を中居氏に紹介した」と指摘。報告書では、会社の対応についても厳しく指摘。事案を把握していた港浩一社長、大多亮専務、編成制作局長は「プライベートな男女間のトラブルと即断しており、3名の誤った認識、評価が、フジテレビにおける本事案への対応を誤る大きな要因となった」としている。「中居正広氏の出演継続の決定も3人のみで行われた」と指摘され「重要な意思決定が編成ラインの3名のみ、編成の視点のみ、被害者と同じ女性が関与しない壮年男性のみで行われたことに驚きを禁じえない。編成ラインにおけるセクショナリズム、原局主義の思考の発現にも見える」としている。「思考停止に陥り、現状を変更しないことを決定して、責任を回避しようとしていた。積極的な行動を取らなかったと評価すべきである」と指摘。第三者委員会・竹内朗委員長は「中居氏の番組出演の継続をつづけたことは間違った判断だった」と述べた。今回の報告について、フジテレビの子会社の社員は「ちゃんとした会社に生まれ変わってほしい」とコメント。一方、フジテレビの男性社員は「視聴者の信頼は失墜したと思う。会社が改善できるのか、何年かかるのかも分からない。正直ここまで組織ぐるみだと改善は難しいのではと思ってしまう」と話している。
フジテレビ・清水賢治社長の会見。冒頭で述べたのは、女性への謝罪のことばだった。その上で「第三者委員会による客観的な評価を通じて、これまで自己認識がいかに甘かったかを思い知った」と述べた。再生改革プランを公表し、企業風土の改革やガバナンスの強化などに取り組んでいくことを明らかにしている。清水社長は「社会の誰もが持つ基本的人権を絶対に守るという覚悟のもと、今後あらゆる局面において明確な基準と明確な運用に基づいた対応を行っていく」と述べた。フジテレビの記者会見は今も続いている。