フジテレビ問題の主な動きを時系列で紹介。去年の12月に元フジテレビ女性アナウンサーと中居正広氏のトラブルが報道。その後いろんな経緯があり今月25日に株主総会が行われる予定。きのうはフジテレビ港浩一前社長と大多亮元専務を提訴する準備に入ったことが発表された。きのう午後5時40分ごろの会見でフジテレビの清水社長は「当社監査役は港浩一前代表取締役社長および大多亮元専務取締役に対して、法的責任を追求することを会社法に基づき決定し、訴訟の準備に入った」と述べた。ネット上では「泥仕合すぎて訳が分からない」「違和感がある」「フジテレビ自体の問題ではない」などの声があがっている。河西邦剛氏「今回の訴訟は、株主総会よりも前に旧経営者陣とは決別しているとの意思表示」などコメント。河西氏が清水社長が会見で述べた会社法というものについて「会社法とは各役員たちは会社に対して全量な管理者の注意をもって業務にあたるためのもの」解説。また監査役については「取締役の業務執行について監査する役割で、正しい法律に則って業務をしているか、違法なことをしていないか、役員の法的責任追及できるもの」など解説。
第三者委員会の報告書の内容を紹介。当時の港社長、当時の大多亮専務、当時の編成局長が2023年8月中居正広氏と元女性アナウンサーの事案について知り、その後の対応方針など意思決定は編成ライントップ3人のみの意思決定となったという。さらにプライベートな男女間のトラブルであると即断したり、中居氏の出演を継続したり、元女性アナウンサーに寄り添わず中居氏の利益のためとみられる行動を取ったことは二次加害行為にあたるとしている。そして「経営判断の体をなしていない」「性暴力への理解を欠き、被害者救済の視点が乏しかった」とも指摘している。今年1月に行われたやり直し会見の映像を紹介。港前社長は中居氏と元女性アナウンサーのトラブルについて「センシティブでプライベートな案件なのか判断が難しかった。（女性への対応について）女性のコンディションがそんなに良くないという状況にあり。動きがどういう刺激になってしまうのかというのを測りかねる状況だった」などコメント。こうした一連の対応について第三者委員会は被害者救済視点が乏しかったと批判。当時の大多亮専務は中居氏の番組を続けた理由について「唐突に打ち切ったりっていう手もあったと思うがそれが彼女のためにどんな影響があるんだろうとすごく考えた。中居氏のほうを守ろうとかそういう意識はなかった」と1月22日の会見では話していたが、第三者委員会のあと4月4日の会見では「自分たちはこれでいい、良かれと思ってやっていたことが全然違っていたという指摘は本当に情けないというかそういう発送になかったということが僕は一番大きな反省点だと思っている」などコメントに変化が出ている。
具体的な提訴の内容についてフジテレビ・清水社長は「具体的な内容についてはまだ未定と聞いている。善管注意義務違反の任務懈怠などがその中には想定されると理解している。（損害倍賞が念頭にあるのか）放送収入に大幅な低下があり、フジテレビにいま被害が生じている。ただこれが取締役の行為についてどの程度因果関係があるのかはいまの段階でははっきり申し上げることができない」などコメント。河西氏は清水社長の会見について「善管注意義務違反とは役員としてキチンと正しく業務執行すること、任務懈怠とは法律ルールに則り役員として業務を執行すること。役員の任務懈怠があった場合は会社は損害賠償請求ができる」など解説。2024年度の通期決算でフジ・メディアHDは201億円の最終赤字。フジ初の赤字決算となっている。