自民党では来年度の税制改正に向けた議論が本格化。岸田政権にとって大きなテーマは子育て支援。目玉は住宅ローン減税。現行の制度では借り入れ上限額は”省エネ基準適合”なら4000万円。来年は3000万円に縮小される見込み。税制改正の議論ではこれについて、子育て支援などに限って限度額を縮小しないことが検討。都内の新築戸建平均価格は5000万円を超える高水準。市場からは税制改正に期待の声。ほかにも「生命保険料の所得を子供がいるなら控除すること」「子育て世帯なら、対面キッチンなどのリフォーム工事に最大25万円を支援」などの案も。一方で扶養控除については控除額の縮小が検討。