人生最大の買い物とされるマイホームの購入者が最も気にしているのが住宅ローンにかかる金利。日銀はきのうから開いていた金融政策を決める会合で政策金利の引き上げを決め、先ほど植田総裁が会見を開いて説明した。政策金利1.25%への引き上げを決定。今年6月1%に利上げされたばかりのなか、さらに0.25%の引き上げが決まった。バブル経済崩壊後の1995年以来31年ぶりの高水準となった。狙いは中東情勢悪化に伴う原油高や円安を背景に物価高が進んでいくリスクの高まりに対応する必要があるため。利上げには預金金利の上昇という喜ばしい一面がある一方で住宅ローン金利の上昇という悩ましい事態が伴う。東京都内のハウスメーカーで話を聞いた。セミオーダーの注文住宅を契約し変動金利の40年ローンを組んだという4人家族の男性は金利が上がることについては「家族を養いながら支払いをしていけるのかすごく不安」と話す。例えば新規で3500万円を借入し、35年ローンを組んだ場合、金利が1%だと毎月の返済額は9万8800円。しかし金利が1.25%に上がると12万2930円となり、約2万5000円負担が増える。こうした状態から金利が変わらない固定金利を選ぶ人もいる。
