スタッフに届いた住民税決定通知書を見ると「森林環境税」の欄が1000円となっている。今月から導入された新たな税金「森林環境税」。国内の森林整備を目的としたもので、年間1人当たり1000円徴収、年間約620億円の税収が見込まれている。国に納められた後、都道府県や市町村に配分される。森林整備を目的とした交付金は2019年度から開始されていて、国庫から各市町村に配布されている。人工林の面積がゼロの東京・渋谷区では5年間で9857万円が配布されたが、使用したのは900万円のみ。森林環境税をめぐり“二重取り”の問題も。37府県では独自の「森林税」があり、国と地方からの“二重取り”ではとの指摘も。森林環境税、なぜ今徴収されるのか。