関税交渉をめぐって直前での訪米キャンセルとなった背景に、何があるのか。本来は午前10時過ぎに羽田空港を出発して、すでに合意をしている80兆円規模の対米投資の詳細を合意文書にまとめる一方で、日本への関税引き下げを実行するようアメリカに求める考えだった。急きょ訪米を取りやめたその理由について、林官房長官は「アメリカ側と事務的に議論すべき点があることが判明し、“事務レベル”で協議を続ける」と説明している。関西学院大学の渋谷和久教授は「合意文書案を作ったのは、文書作成を求めたアメリカ側だと思われる。その文書案に日本側の主張が盛り込まれず、署名できる内容ではないと判断し訪米を取りやめたのでは」とみている。また「経験上、アメリカ側に都合の良いことしか書かれないことはよくある」とも指摘していた。今後について、渋谷教授は「合意文書がまとまらないからといって、すでに合意した内容そのものが破棄にはならない。トランプ大統領の“失点”にならないよう、アメリカも実現を目指すだろう」とし、「今後日本がリードし、修正案を速やかにつくることで関税引き下げの早期実現につなげるべき」と話していた。
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「渋谷和久教授」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月8日放送 16:05 - 17:00 NHK総合
- 午後LIVE ニュースーンNEWS日替わりプレート
- 日米合意に基づく巨額の投融資について、半導体やエネルギーなど安全保障上重要な分野を中心に日本側がアメリカに対して日本円で80兆円規模の投資・融資を行うという内容。日米の関税協議は先月山場は越えたが日米両政府が交わした覚書の中に「日本が資金提供を行わないことを選択した場合、アメリカは大統領が定める関税率を日本からの輸入品に対して課すこともできる」という文言が入[…続きを読む]
- 2025年8月7日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 4
- 日本時間の1時1分に発動されたトランプ関税。この相互関税の税率を巡り混乱が起きている。日米の主張に食い違いがある。日本は従来の税率15パーセント未満は15パーセントにひきあげ、従来の税率15パーセント以上は既存のままで新関税なし。アメリカ側は従来の税率15パーセント未満については既存の関税に+15パーセント。従来の税率15パーセント以上については既存の関税に[…続きを読む]
- 2025年7月23日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 日米関税交渉の主な合意内容について解説。トランプ氏は来月1日から日本の輸入品に対して25％の関税を課すとしていたが15％に引き下げるとしている。すでに25％が課されていた自動車、自動車部品についても15％に。一方で、鉄鋼やアルミについては従来通り50％の関税が維持される。野村総合研究所の木内登英氏はトランプ政権としても日本側に大きく譲歩した。日本経済への打撃[…続きを読む]
- 2025年7月1日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- いわゆるトランプ関税だがいくつかの種類がある。まず品目別関税。自動車には25％、鉄鋼アルミニウムには50％の追加関税がすでにかけられている。もう1つがほぼ全世界を対象にした相互関税。一律に10％の最低税率を課し更に国や地域ごとに税率を上乗せ。日本の場合は14％が上乗せされ計24％。上乗せ分の発動は今月9日までの間90日間停止。イギリスが一定の合意に達し多くの[…続きを読む]
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