日本郵便は手紙の料金を今の84円から110円にするなど、ことし10月に郵便料金を一斉に値上げする届け出を行った。それによると定形郵便物の手紙は現在、84円の重さ25グラム以下と現在94円の50グラム以下の区分が統合されいずれも110円となる。手紙の値上げは消費税率の引き上げを除き、1994年以来30年ぶりとなる。はがきは年賀はがきも含めて63円から85円に値上げされる。速達の追加料金は重さ250グラムまでの場合、260円から300円に値上げされる。またレターパックライトは370円から430円に、レターパックプラスは520円から600円にそれぞれ値上げされる。手紙やはがきなどの国内の郵便の利用数は2001年度の262億通をピークに毎年減り続けていて2022年度になると144億通とピークから45％減少、郵便事業の営業損益は211億円の赤字となり2007年の民営化以降で初めて赤字となった。昨年度は135億通とさらに減少、SNSなどの普及だけでなくデジタル化によって企業の利用が急速に減っていることが大きな要因となっている。去年12月に総務省が示した郵便事業の営業損益の見通しでは今回の値上げを行わない場合、2028年度には3439億円まで赤字が拡大すると試算していた。値上げを行った場合でも来年度は67億円の黒字に転換するものの2026年度には再び400億円の赤字に転じ2028年度には赤字額が1232億円に拡大する見通しとなっている。総務省は今後、最小限の値上げ幅で短期間に再度値上げすることも念頭に料金制度の見直しも検討するとしている。