キヤノングローバル戦略研究所山下研究主幹が解説、元日本代表で福井県でコメ農家を営む中垣内祐一さんを紹介した。「トランプ関税でコメ価格に変動は？」きのうの衆議院予算委員会で関税措置をめぐる集中審議が行われ石破総理はアメリカ側との交渉は「これ以上ないほど精緻に分析し臨みたい」とし7日の日米首脳電話会談では「コメは700％の関税ではないか」とかなり強く言っていたとした。明治大学農学部作山教授による試算では無完全で日本が輸入しなければならないのは年間約77万tまで、超過分の関税は1kgあたり341円で関税率は227％となる。コメの関税は引き下げるべきかについて山下さんは「国民に安定的に食料を供給するには減反政策を行っているから今回のような問題が起きる。コメの関税がなくなれば国際価格でも高い価格が維持できず減反政策もできなくなる。価格が下がり逆に輸出ができる」などとした。農水省が公表したスーパーでのコメ価格では約1000のスーパーで平均価格は備蓄米放出後も14週連続値上がり4214円。イオンは米国産と国産のブレンド米「二穂の匠」を発売、北海道・東北を除くイオンやダイエーなどで今月より順次発売する。カリフォルニア産8割、国産2割で5kg換算で約3750円、塩にぎりで試食した。1993年の平成の米騒動で大手牛丼チェーン店ではタイ米を使用したが日本人が満足の味にはならず来店客が減少した。山下さんは「解決するのはアメリカやEUが行う直接支払いという方法、農家には高い価格を保証し市場には安い価格で提供して差額を交付金にする。カリフォルニア米と日本のコメの価格は接近、場合によっては逆転していて十分やっていける競争力がある」などとした。コメ高騰の影響、新宿区の洋食店では定食ご飯大盛りサービスは＋50円、大阪交野市に市内12小中学校は2学期分は2倍値上がりの見込みのため2学期から給食のご飯が週2回に減少、千葉・神奈川のブランド豚養豚場経営の会社は口溶けのよい脂になるため米を与えていたが現在は飼料用米の約4割をトウモロコシに置き換えているがこれ以上比率が低くなるとブランド豚として危機的状況になるということ。
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「減反政策」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月13日放送 12:00 - 12:55 テレビ朝日
- ビートたけしのTVタックル（ビートたけしのTVタックル）
- コメの輸出量について、農林水産省は現在の4.6万トンから2030年までに約35万トンに拡大する方針。これについて、中森農産の中森氏はいい目標だが、国内の生産が追いついていないと指摘。中垣内氏は減反のかわりに輸出枚をつくって補助金をもらっている農家もあると指摘。安部氏は安全保障上も今のコメの生産量ではなく、輸出できるくらいにしておいて、何かあったら輸出を止めて[…続きを読む]
- 2025年3月16日放送 8:00 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（ニュース）
- 米不足についての解説。今回の価格高騰の背景には米不足があると指摘されている。現在日本で1年間に消費される米は1人あたり51kgでピーク時の半分以下。生産量もピークのときから半分以下に。これは1970年から始まった減反政策によるもの。減反政策は2018年に廃止されたが、それ以降も食用の米を作る代わりに飼料用や輸出用の米を作ると補助金が支給される制度があるため、[…続きを読む]
- 2025年3月2日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（日曜討論）
- コメの生産調整（減反政策）とは値崩れを防ぐために生産量を抑制するもの。麦や大豆などへ転作を奨励、生産目標を守った生産者に交付金などを行った。2018年に終了。日本国際学園大学教授・荒幡克己、アジア成長研究所特別教授・本間正義、東京大学大学院教授・大橋弘、大場村あきたこまち生産者協会会長・涌井徹、茨城大学准教授・西川邦夫がコメの“生産調整”についてスタジオで討[…続きを読む]
- 2025年2月14日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋（ニュース）
- 備蓄米21万t放出を発表に関するトーク。小川先生に話をうかがう。小川さんはお米が投機的に扱われていることが消費者からするとピンとこない。そういう人達がいるのかと質問され、「国もそこまで小規模なことは調査しないが、今回特別に調査を行って、そのうえでそのような人達がいると言っている。価格が高くても消費者が買ってくれるという特殊な商品のため、買い占めれば価格が高く[…続きを読む]
- 2025年2月8日放送 10:30 - 11:25 テレビ朝日
- 民教協スペシャル時給10円という現実〜消えゆく農民〜
- 菅野芳秀さんは農家を継いで半世紀。妻の佐智子さんは北海道出身の姉さん女房。農家の跡取りとして生まれたが農業に夢や希望は見いだせず東京の大学に進む。学費、生活費は新聞配達で捻出した。大学3年のとき三里塚闘争に加わる。1971年成田空港建設に対する反対運動は激化の一途をたどっていた。地元住民への事前の説明はなかった。「村が壊れる農業がなくなる」。農民たちは子ども[…続きを読む]
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