スーパーのコメの平均価格が再び値上がりに転じた。高止まりはいつまで続くのか。早くも秋の新米の争奪戦が始まっている。日本経済新聞によると、秋収穫予定の2025年産米を巡り、主要産地で数量確保に向けた動きが強まっているという。新米店頭価格を押し上げる要因となるとの指摘がある。民間の米の在庫は3月末時点で179万トン。前年同月比35万トン減。3月としては2009年以降で最低の数値。こうした状況により、民間業者による米確保への動きが強まっている。栃木の米農家では2025年産米が生産前にほぼ完売だという。農業共同組合新聞によるとJA全農にいがたの役員は見たことない業者が現金で買付にくると話しているという。また、JAと民間の米争奪戦も激化しているという。JAは例年全体の米生産量の4割を取り扱うが、概算金を3～4割引き上げる動きが広がっているという。政府は備蓄米の流通を改善するよう発表しているが、米の価格はガンガン下がっていく状況ではないなどと稲垣氏は指摘。
そもそも米の供給量はギリギリに設定され、今も事実上の減反政策が続いているとの指摘もある。米の生産量の決定には政府の影響が大きい。元農林水産審議官は「コメ価格の高騰は構造的な要因もある。減反政策は廃止されたが、現場では量的な調整が機能している。需給をタイトに保てば需要に即した生産ができなくなる」と指摘。減反政策は1971年から2018年に行われたコメ価格を安定させるために田んぼの面積を減らしコメの生産量を調整する政策のこと。2018年に廃止されたが、それ以降もコメからの転作に補助金を出し、農家に需要見通しを示すなど生産量を調整してきた。そのため、わずかな供給不足でも価格が高騰してしまうという。末延吉正氏は江藤大臣について、「この人の言葉って真剣味がない」などと指摘。
そもそも米の供給量はギリギリに設定され、今も事実上の減反政策が続いているとの指摘もある。米の生産量の決定には政府の影響が大きい。元農林水産審議官は「コメ価格の高騰は構造的な要因もある。減反政策は廃止されたが、現場では量的な調整が機能している。需給をタイトに保てば需要に即した生産ができなくなる」と指摘。減反政策は1971年から2018年に行われたコメ価格を安定させるために田んぼの面積を減らしコメの生産量を調整する政策のこと。2018年に廃止されたが、それ以降もコメからの転作に補助金を出し、農家に需要見通しを示すなど生産量を調整してきた。そのため、わずかな供給不足でも価格が高騰してしまうという。末延吉正氏は江藤大臣について、「この人の言葉って真剣味がない」などと指摘。