相互関税の一時停止の期限が1週間後に迫った。その中でトランプ大統領が日本を名指しで批判、トランプ大統領の狙いについて「関税交渉」「アメリカ政治」の2つの観点で展望する。「関税交渉」について、トランプ大統領は日本への相互関税について30％や35％などアメリカが決めた税率にすると発言している。この発言については「日本も“脅せば”交渉で折れるだろう」と考えたのではとみられる。また「アメリカ政治」については減税法案・不法移民対策などの政策には国内でも反発が根強いが公約を実現しつつあり、トランプ氏からみると“政治的にはうまくいっている”とみているが、関税交渉のシンボルである日本との自動車貿易でアメリカにとって最高のディールを引き出す姿勢を国内にもアピールしようと日本への強気の言動を続けているとの見方がある。