石破政権がコメ増産へと政策を転換した。ただ農家の高齢化に伴う担い手不足や経営体の減少など実現できるかは不透明な状況となっている。石破首相は耕作放棄地拡大を食い止めるとし、農地集約やスマート農業技術などによって生産性向上を図るとしているが、水源の安定確保やコメ価格の急落への対応など課題も多い。玉木代表は「増産には賛成だが、農家の収入を守るため所得補償を導入するなどして主食用米の増産に持っていくべきだと思う」、「輸出の前にまずは国内の需要を満たすことを最優先にしていくべき」など話し、田村議員は「去年20万トン増産したから足りななくなるわけがないと当初説明していた農水省の説明はコロナ禍の外食産業低迷をまったく考慮していないデタラメな計算だった」、「無闇な増産は再生産できなくなることにも繋がるので、価格はなだらかにしていかないといけない」など話した。