昨日、2021年産の古古古米がコンビニで販売された。ローソンは1kg389円、ファミリーマートは1kg388円とのこと。米の価格は銘柄米とブレンド米を合わせた全体で前週比25円下がった。また卸売業者間によるスポット取引の直近の価格は関東が産地の銘柄米で5月末より1割以上下がったという。林さんは「まだ様子を見る必要はあるが政府の対策の効果が出始めていると言える」などと話した。さらに政府は備蓄米が底をつきた時の次の手として海外からの輸入も検討しているとのこと。鈴木さんは「米価格を下げる意味では輸入も選択肢の1つ。だが輸入が増えて価格が下がると国内の米農家が撤退する可能性があるのでそこは考えないといけない」などと話した。こうした中で米の安定供給に向けた初の関係閣僚会議が昨日行われた。
会議を立ち上げた背景の1つには参院選に向けたアピールが指摘されている。米価格の引き下げは支持率好転が期待できる数少ない立て直しの一手とみられている。政府はこれまでの生産抑制から増産へ舵を切ろうとしている。1971年からの減反政策は2018年に廃止となったが、2018年以降も事実上続いていると指摘されてきた。減反から増産に踏み切ると米価が下がって農家の廃業が増えることが懸念されている。鈴木さんは「減反政策で生産能力を絞り込んだ結果、農家が衰退していった。一方で増産して米価が下がるとさらに農家が減る可能性がある。消費者・生産者双方の立場に立った対策を考えることが必要」などと話した。
会議を立ち上げた背景の1つには参院選に向けたアピールが指摘されている。米価格の引き下げは支持率好転が期待できる数少ない立て直しの一手とみられている。政府はこれまでの生産抑制から増産へ舵を切ろうとしている。1971年からの減反政策は2018年に廃止となったが、2018年以降も事実上続いていると指摘されてきた。減反から増産に踏み切ると米価が下がって農家の廃業が増えることが懸念されている。鈴木さんは「減反政策で生産能力を絞り込んだ結果、農家が衰退していった。一方で増産して米価が下がるとさらに農家が減る可能性がある。消費者・生産者双方の立場に立った対策を考えることが必要」などと話した。