新潟・湯沢町にある築34年のマンションでは複数の部屋を民泊として貸し出せるよう改装、さらに共有部分はオフィススペースに。取り組みを初めて5年、1K10万円だった販売価格は10倍以上になった。湯沢町の田村正幸町長は、マンションを若い世代に活用してもらうことで地域の活性化にもつながると考えている。さらに地域の魅力を高める動きもあり、移住支援を行う会社が新たな出店を考える飲食店経営者を案内していた。マンションの空き物件も活用しながら住みよい町をつくりたいと考えている。
© 2009-2024 WireAction, Inc. All Rights Reserved.