30年前の1995年1月17日に発生した阪神淡路大震災では、建物の倒壊や火災が相次ぎ、避難生活の長期化で体調を崩すなどして亡くなる「災害関連死」も含めて6434人が亡くなった。県によると、5年ごとに行っている調査で県内の住宅の耐震化率は2018年時点で89％あまりと全国平均の約87％を上回っているが、伊豆半島をはじめ高齢化率が高い地域では60％から70％ほどにとどまっている。県は1981年以前の古い耐震基準で建てられた木造住宅を対象に、無料の耐震診断や耐震補強工事を行った住民に補助金を支給する制度を設けていて、来年度・2025年度までに県全体で95％の耐震化率を目指している。