熊本地震から1カ月余。発災当初は10万戸以上が断水していたが8月28日、国土交通省は水道の応急復旧が完了したと発表した。ただし本格的な復旧にはさらに長い期間がかかるとみられる。2024年の能登半島地震では最大約14万戸が断水し応急復旧ほぼ完了まで約5か月を要し本復旧工事は今も続いている。ライフラインの災害対策を進める上で難しい課題として日本では高度経済成長期などに集中的に整備されたインフラが一斉に老朽化してきたことがある。全国の上下水道設備の2024年度末の耐震化率は浄水施設で約47％、重要施設の上下水道官まで耐震化済みは約9％。
対策が遅れている背景には上下水道事業の厳しい状況がある。上下水道は原則市町村が運営するが人口減少で収入は減少しつつある一方で老朽化で維持管理費は増え続け採算が急激に悪化している。また地域間格差も目立つようになっている。東京都では2029年度末までに重要施設の上下水道耐震化を完了予定。国交省は今年4月、上下水道の主要施策リストを示しその中で広域連携による災害対応力強化などを挙げている。また7月に成立した下水道法改正では都道府県が下水道管理を行うことなどが盛り込まれた。東京都立大学・滝沢智特任教授は県が手動し広域化や連携計画の策定などできることは少なくないなどと指摘する。下水道法改正では自治体が下水道を縮小・廃止できることも明記された。人口減少が進む地域などで浄化槽に転換も考えられている。上下水道をどうするか住民の合意形成が大前提となる。