「総理“消費減税”の本気度は」について解説。千々岩森生は、選挙後すぐに与党で法案をまとめて国会に提出していればスピード感をもって今頃は成立していたのではないかと指摘。また、ABC経済研究所の熊野英生氏は消費減税は物価高対策としての有効性はあまり感じられないと話している。食料品は年平均5.8％増加。このペースだと1年3カ月ほどで減税分7％を上回り事実上の値下げ効果が長く続かない可能性があるという。さらにイラン情勢による原油高で値上げラッシュが再燃する恐れもあり減税効果がさらに早く消失する可能性がある。減税のタイミングで価格転嫁に踏み切る業者が増える予想もあり2年後に税率を戻すときのダメージも大きい。そのうえで社会保障費の財源でもある消費税。その減税分を具体的にどう穴埋めするのかも決まっていないと指摘。