膨らむ建設費が物議を醸す大阪万博。先週末、参加表明国の1つであるメキシコがパビリオンからの撤退の意向を示していることが判明。次々と発生する課題に政府はどう対応するのか。先週水曜日、野党が厳しく追及したのは大阪・関西万博の費用問題。「多様でありながら、ひとつ」をスローガンに掲げる万博。問題の1つとして指摘されているのが万博のシンボルとして建設されている大屋根。屋上からは会場全体が見渡せ、瀬戸内海も望むことができる。これに350億円かかるというが自見万博相は国民に必要なものとしている。建設費をめぐっては当初、約1250億円とされていたが、設計の変更などで1850億円に増額され、先月には資材や人件費の高騰などを理由に2350億円になる見通しを示した。これは当初想定額の約1.9倍。参加国にも撤退ドミノと言われる動きが出てきている。各国のパビリオンには当初60カ国が出展予定だったが、メキシコが予算確保の見通しが立たないなどとして撤退する意向を示した。また、メキシコ以外にも複数の国が撤退の意向を示しているとの情報もあるという。また、ブラジルは独自のパビリオンを建設する方針だが、断念。日本の博覧会協会が代理で建てるプランに変更したことが判明。吉村知事は正式に情報が来ているわけではないので個別の国の参加状況については控えるとコメント。開催まであと約500日。懸念点も多い中で開催すべきなのか。